【徹底解説】過払い金請求を自分で行うメリット・デメリット、注意点

過払い金請求は、違法な金利によって貸金業者に払い過ぎてしまったお金の返還を求める法的に認められている手続きです。 取り戻した過払い金は自由に使用できます。返済中の借金に過払い金が発生している場合は、過払い金を取り戻すことで借金を減額、もしくは完済することも可能です。

過払い金請求は、一般的に司法書士や弁護士に依頼して手続きをしますが、自分でおこなうことも可能です。 ただし、自分で過払い金請求をおこなう場合は、司法書士や弁護士に依頼したときよりデメリットが多くなる傾向にあります。

また、最悪のケースでは、自分でおこなったがために過払い金を取り戻せなくなる場合もあります。

過払い金請求は1回きりしかできない手続きです。失敗して後悔しないためにも、事前に自分で過払い金請求をおこなうメリット・デメリット、注意点を理解しておきましょう。

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自分で過払い金請求をおこなうメリット・デメリット

自分で過払い金請求をおこなうメリット

自分で過払い金請求をする最大のメリットは、「過払い金請求にかかる費用が抑えられる」点です。

過払い金請求を司法書士や弁護士に依頼した場合、依頼費用として相談料や着手金、基本報酬（解決報酬）、過払い金を取り戻した時の成功報酬（過払い金報酬）、借金を過払い金で減額した時の減額報酬などがかかります。

自分で過払い金請求した場合は、依頼費用を払う必要がありません。そのため、過払い金請求にかかる費用を大幅に抑えることができます。

相談料：	相談料は弁護士や司法書士に相談したときに発生する費用です。事務所によって費用はことなりますが、一般的には30分〜60分ほどで約5000円かかります。無料で実施している事務所もあります。
着手金：	着手金は、司法書士や弁護士に依頼したさいに支払う費用です。結果に関係なく発生する費用で、受任したときに支払うことが一般的です。過払い金を回収する1社あたり1万〜2万円が相場です。着手金を無料にしている事務所もあります。
基本報酬（解決報酬）：	基本報酬は、過払い金を取り戻したときに発生する固定の費用で、解決報酬と呼ばれることもあります。相場は過払い金を回収する1社あたり2万〜3万円程度です。司法書士は固定費用である着手金、基本報酬・解決報酬を含めて最大で5万円までの上限が決まっています。基本報酬がかからない事務所もあります。
成功報酬：（過払い金報酬）	成功報酬は、過払い金を取り戻すことができたときに発生する費用で、取り戻した過払い金の◯%と、事前に決められた割合分を支払います。相場は話し合いで交渉して取り戻したときは20%、裁判を起こして取り戻したときは25%となっています。
減額報酬：	減額報酬は、任意整理をおこなった場合に発生する費用です。減額できた借金の金額に応じて支払います。相場は減額分の10%です。返済中の借金に過払い金請求した場合、取り戻した過払い金で完済できない場合は、任意整理扱いになり、減額報酬を設定している事務所の場合は費用が発生します。

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自分で過払い金請求をおこなうデメリット

手続きが複雑で時間がかかる

過払い金請求をおこなうときは、法的な知識が必要になります。多くの人が過払い金請求に必要な知識を持っていないので、司法書士や弁護士に依頼せずに自分でおこなう場合、手続きに戸惑ってうまく進められなかったり、時間がかかってしまったりすることがあります。

手間がかかる

過払い金請求を自分でおこなう場合は、手続きに必要な書類の作成を全て自分でやらなければなりません。 貸金業者に送る過払い金返還請求書や裁判所に提出する訴状など、書き方を調べながら作成することになります。

必要事項に漏れがあったり、内容が間違っていたりすると手続きが進められない場合があるため、ミスがないように慎重に作成する必要があります。

取り戻せる過払い金が少なくなる

自分で過払い金請求をおこなう場合は、司法書士や弁護士に依頼したときよりも取り戻せる過払い金が少なくなる可能性があります。

貸金業者は交渉相手が司法書士や弁護士ではなく、素人であるとわかると足元をみて強気な態度で交渉してきます。そのため、希望する過払い金額より少ない金額を提案してくることが多いです。

また、交渉になかなか応じてくれなかったり、交渉を長引かせたり、交渉自体スムーズに進められないことが多いです。

家族にバレてしまう可能性が高い

過払い金請求を自分でおこなうと、貸金業者や裁判所からの書類が家に届いたり、自宅に電話がかかってきたりします。そのため、過払い金や借金のことが家族にばれてしまう可能性が非常に高いです。

貸金業者や裁判所からの書類を郵便局留めにしてうまく隠せても、コソコソ電話しているところや書類を作成しているところを見られるなど、普段の行動から間接的にバレてしまうケースもあります。

自分で過払い金請求を行う場合は、家族に秘密のままおこなうのはとても難しいため、家族にバレると困る人は司法書士や弁護士に依頼した方が賢明です。

裁判を起こすまで督促や取り立てを止められない

過払い金請求を司法書士や弁護士に依頼した場合は、貸金業者に受任通知を送った時点から督促や取り立て、返済を止めることができます。

しかし、自分でおこなう場合は裁判所に過払い金請求を申し立てるまで、督促や取り立てを止めることができません。話し合いで交渉する最中も、督促や取り立てがきて、返済中の場合は返済もおこなわなければいけないので精神的負担は大きくなりやすいです。

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過払い金請求のデメリットを徹底解説、メリットを最大化させるには

自分で過払い金請求をするときにかかる費用

過払い金請求を自分でおこなう場合は、司法書士や弁護士に依頼する費用はかかりませんが、手続き費用が発生しないわけではありません。 自分で過払い金請求するときにかかる費用は下記です。

取引履歴を取り寄せる手数料

発生している過払い金を調べるために必要な取引履歴を取り寄せる際に発生する費用です。手数料は貸金業者によって異なりますが、約1000円かかります。

内容証明郵便を送る費用

過払い金返還請求書を貸金業者に送るときは、内容証明郵便を利用して送ります。そのため、送る際に内容証明郵便代がかかります。費用は約1200円〜1500円です。

印紙代

印紙代は、裁判所への申し立て手数料のことです。裁判を起こして過払い金を取り返す場合に必要になります。　 印紙代は過払い金の金額によって変動します。具体的には以下になります。

▼【請求する過払い金が100万円以下の場合】

請求する過払い金額	印紙代
～10万円	1,000円
10万1円～20万円	2,000円
20万円1円～30万円	3,000円
30万円1円～40万円	4,000円
40万円1円～50万円	5,000円
50万円1円～60万円	6,000円
60万円1円～70万円	7,000円
70万円1円～80万円	8,000円
80万円1円～90万円	9,000円
90万円1円～100万円	10,000円

▼【請求する過払い金が100万を超える～500万円場合】

請求する過払い金額	印紙代
100万1円～120万円	11,000円
120万1円～140万円	12,000円
140万1円～160万円	13,000円
160万1円～180万円	14,000円
180万1円～200万円	15,000円
200万1円～220万円	16,000円
220万1円～240万円	17,000円
240万1円～260万円	18,000円
260万1円～280万円	19,000円
280万1円～300万円	20,000円
300万1円～320万円	21,000円
320万1円～340万円	22,000円
340万1円～360万円	23,000円
360万1円～380万円	24,000円
380万1円～400万円	25,000円
400万1円～420万円	26,000円
420万1円～440万円	27,000円
440万1円～460万円	28,000円
460万1円～480万円	29,000円
480万1円～500万円	30,000円

▼【請求する過払い金が500万を超える～1000万円場合】

500万を超える～550万円	32,000円
550万を超える～600万円	34,000円
600万を超える～650万円	36,000円
650万を超える～700万円	38,000円
700万を超える～750万円	40,000円
750万を超える～800万円	42,000円
800万を超える～850万円	44,000円
850万を超える～900万円	46,000円
900万を超える～950万円	48,000円
950万を超える～1000万円	50,000円

郵券代（予納郵券代）

郵券代（予納郵券代）は、訴状などの必要書類を裁判所から貸金業者に送るために必要な費用です。郵券代は申し立て時に原告側が支払うことが一般的ですが、勝訴すれば貸金業者に郵券代を請求することが可能です。

郵券代は申し立てる裁判所によって異なりますが、大体6000円かかります。

代表者事項証明書を取得する費用

代表者事項証明書とは、貸金業者の商号や所在地、代表者氏名などが記載されている書類です。過払い金請求の裁判を起こすときには、貸金業者が実際に存在しているか確認するために必要になります。

代表者事項証明書は近くの法務局、もしくは出張所で取得可能です。費用は1通あたり600円ほどです。

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過払い金請求を自分でおこなう時の手続きの流れ

①貸金業者から取引履歴を取り寄せる

取引履歴とは、貸金業者との取引日時や借入・返済金額、貸付契約の年月日などが詳細に書かれている書類です。

取引履歴を取り寄せる場合は、貸金業者に「取引履歴が欲しい」と連絡する必要があります。貸金業者によって対応していない方法もありますが、電話やFAX、インターネットから申し込むことができます。

過払い金請求をするために取引履歴が必要と言わない

取引履歴を取り寄せる際、使用用途を聞かれることがありますが、「過払い金請求するため」と答えないようにしてください。 もし過払い金請求するために取引履歴が必要であると言ってしまうと、「過払い金が発生していることを認識した上で利息を支払っていた」と主張され、過払い金請求できなくなる可能性があります。

使用用途を聞かれたときは、「債務状況を整理したいから」「支払い状況を把握したいから」など、無難な答えを伝えるようにしましょう。

②発生している過払い金を算出する

貸金業者から取引履歴を取り寄せたら、引き直し計算をおこなって発生している過払い金を算出します。 引き直し計算は複雑でむずかしいため、無料ダウンロードできる計算ソフトを活用するとスムーズに計算することができます。

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③過払い金返還請求書を貸金業者に送付

過払い金がどれくらい発生しているのか計算できたら、過払い金返還請求書を作成して貸金業者に送付します。

過払い金返還請求書は、「過払い金を返してください」と貸金業者に通告する書類です。内容証明郵便で過払い金返還請求書を送ることで、時効を半年間ストップさせることができます。

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過払い金請求できる期限と時効を止める方法、10年過ぎても取り戻せる条件

過払い金返還請求書のテンプレートはネットからダウンロードすることができます。テンプレートを活用することでスムーズに書類を作成できます。

過払い金返還請求書に必要な項目

過払い金返還請求書の必要な項目は下記です。

• 「過払い金返還請求書」であることを明記する
• 請求先の貸金業者の住所、名前、社長の名前を記載
• 取引が行われた期間や過払い金の金額、口座番号を記入
• 自分の住所と名前、捺印

これら4つの項目は漏れがないよう、送付前にきちんと確認しましょう。

「内容証明郵便」を活用して貸金業者に送る

貸金業者に過払い金返還請求書を送ることで、時効を半年間止めることができます。ただし、貸金業者の中には過払い金返還請求書を送付したのにも関わらず「送られてきていない」と主張する貸金業者もいて、送ったことを証明できないと時効を止めることができません。

貸金業者へ過払い金返還請求書を送付した事実を確実に主張するために、内容証明郵便を利用します。内容証明郵便を利用することで、郵便局に書類を送付したという事実を証明してもらうことができ、貸金業者が言い逃れできないようにすることができます。

なお、内容証明郵便を利用した際の受領書などは必ず保管しておくようにしてください。

④貸金業者と過払い金の交渉をおこなう

過払い金返還請求書を送ったら貸金業者から連絡が来るので、話し合って交渉（任意交渉）をおこないます。

任意交渉では、「過払い金額」「支払い方法」「支払い期限」などを話し合います。はじめから希望する金額を承諾してくれることはなく、自分で交渉していくことになります。

「うまく交渉できるか不安」という場合や交渉がなかなか進められない場合は、無理に自分でおこなおうとせず司法書士や弁護士に依頼しましょう。

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話し合いで解決できないときは裁判を起こして過払い金を取り返す

話し合いで交渉がまとまらなかった場合は、裁判を起こして過払い金を請求します。

裁判で過払い金を取り戻す場合は、任意交渉（話し合いによる交渉）よりも時間がかかりますが、より多くの過払い金を回収できる可能性があります。 ただし、自分でおこなう場合は、平日に裁判所に出廷する必要がるので、仕事がある場合は休まなければいけません。

過払い金請求の裁判を起こす際は、「取引履歴書」「引き直し計算書」「過払い金返還請求書」「訴状」「貸金業者の代表者事項証明書」の5つの書類が、それぞれ3部ずつ必要になります。

各書類は自分で用意することになります。準備するのがむずかしい場合は、裁判からでも司法書士や弁護士に依頼するようにしましょう。

⑤過払い金が返還される

任意交渉で和解、裁判で判決が下されれば過払い金がいよいよ返還されます。 決定した過払い金額が支払い期日までに指定した口座に振り込まれます。

もし和解が成立、判決が出ているのに過払い金を返還しない場合は、強制執行の手続きをして過払い金を強制的に回収することができます。

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自分で過払い金請求するときの注意点

取引履歴を取り寄せるまでに時間がかかる

自分で取引履歴を取り寄せる場合、貸金業者によっては司法書士や弁護士に依頼して取り寄せるときよりも時間がかかる可能性があります。 司法書士や弁護士からの依頼を優先して、個人からの依頼を後回しすることがあるためです。

取引履歴を取り寄せない限りは、過払い金請求ができません。取引履歴を取り寄せるのに時間がかかって時効が成立してしまう可能性があるため、時効が迫っている場合は司法書士や弁護士に依頼するようにしましょう。

ゼロ和解を承諾しない

ゼロ和解とは、「残っている借金をゼロにする代わりに、過払い金請求をしない」という内容の和解です。取引履歴を取り寄せるときに、貸金業者から提案されることがあります。

基本的にゼロ和解は貸金業者側に有利な内容になっているので、同じような提案がきた場合は承諾しないようにしましょう。不安な場合は、司法書士や弁護士に相談してください。

引き直し計算を間違えると過払い金を取り戻せなくなる可能性がある

引き直し計算をおこなって過払い金を算出しますが、計算を間違えてしまうと、取り戻せる過払い金が少なくなったり、そもそも取り戻せなくなってしまったりする恐れがあります。

無料でダウンロードできる引き直す計算のソフトもありますが、はじめての人には難しい計算方法です。不安な方は司法書士や弁護士に依頼することをオススメします。

裁判で過払い金請求する場合は平日に出廷する必要がある

裁判を起こして過払い金を取り戻す場合は、裁判所に出廷する必要があります。基本的に裁判は平日におこなわれるため、平日に仕事ある方は会社を休む必要があります。

過払い金請求の裁判は、一般的に1回では終わらず、複数回に渡っておこなわれます。そのため、裁判がある度に仕事を休むことになります。

裁判を起こすところから司法書士や弁護士に過払い金請求を依頼することもできますので、平日に裁判所に出廷するのがむずかしい場合は、まずは相談してみましょう。

過払い金には時効がある

過払い金は、貸金業者が違法な金利で貸し付けをおこなっていたことが原因で発生しているお金です。過払い金を取り返すことは法的に認められており、請求すれば、ほとんどのケースで回収することができます。

ただし、いつでも過払い金を取り戻せるわけではありません。過払い金には時効が存在しており、最後の取引日から10年経ってしまうと時効が成立して、過払い金を取り戻せなくなります。

また、時効が成立していなくても請求先の貸金業者が倒産してしまうと、ほとんど過払い金を回収できなくなります。

自分で過払い金請求する場合は、過払い金が返還されるまで時間がかかる傾向にありますので、急いで取り戻したい方は司法書士や弁護士に依頼するようにしましょう。

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完済と借り入れを繰り返している場合は判断が難しい

同じ契約番号で完済と借り入れを繰り返している場合は、連続している1つの取引とみなすか、分断されている複数の取引とみなすかによって、時効の成立する日や取り返せる過払い金額がことなります。

完済と借り入れを繰り返している借金に対する過払い金請求は、非常に判断がむずかしいため、はじめから司法書士や弁護士に依頼するようにしましょう。

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自分でおこなうのがむずしいと感じたら司法書士・弁護士に依頼する

過払い金請求を自分でおこなう場合は費用を抑えられますが、一方で司法書士や弁護士に比べて様々なデメリットが発生します。

デメリットを少なく過払い金を取り戻したい方や、自分でするのは難しいと感じている方は専門家に依頼するのがおすすめです。 司法書士や弁護士に依頼すれば、書類作成や手続きを全て任せることができ、自分の時間を極力使わずに過払い金を取り戻すことができます。

また、貸金業者との交渉も司法書士・弁護士がおこなうので、足元を見られにくく希望の金額に近い形で過払い金を回収することが可能ですし、裁判所や貸金業者からの連絡は全て司法書士・弁護士に行くので、家族にばれる心配もありません。

「過払い金請求を自分でできそうにない」「デメリットを少なくしたい」 と感じている方は、ぜひ専門家に相談してください。

はじめから司法書士・弁護士に依頼した方がよい人

自分で過払い金請求をおこなって、途中から司法書士や弁護士に手続きを依頼することもできますが、下記に該当する場合は、はじめから司法書士や弁護士に依頼するのがよいでしょう。

• 多くの過払い金の取り返したい人
• 満額で過払い金を回収したい人
• 平日に裁判所に行けない人
• 家族に知られると困る人
• 時効が迫っている人
• 少しでも早く過払い金を取り戻したい人

まず自分でやることで知識や経験を得られますが、その分費用や時間がかかります。また、1債権者に対して過払い金請求できるのは1回のみですので、何度もおこなうようなものでもありません。

自分でやる方法と司法書士や弁護士に依頼する方法のどちらが、結果的にメリットが多くなるか、状況を見極めて判断するようにしましょう。

過払い金請求を依頼する司法書士・弁護士の選び方

過払い金請求を自分でおこなわず専門家に依頼する際、チェックすべき3つの項目があります。

過払い金請求の実績が豊富にある事務所

1つ目が「過払い金請求の実績が豊富かどうか」です。過払い金請求の実績が豊富な事務所は、それだけ高い交渉力と経験を持っています。そのため、比較的多くの過払い金を取り戻すことが可能です。

司法書士や弁護士に過払い金請求を依頼する際は、事務所のHPを確認して、これまでどのくらい過払い金を取り戻してきたかチェックしましょう。

費用が払いやすいかどうか

2つ目が「費用が払いやすいかどうか」です。 司法書士や弁護士に過払い金請求を依頼するときは、相場より高い費用を設定していないか確認しましょう。

過払い金請求を行なっている事務所の中には、相談料や着手金が無料となっている事務所もあります。 また、分割払いに対応している事務所や完全成功報酬で取り戻した過払い金から費用を支払う体系にしている事務所があります。

依頼費用が不安な場合は、費用を支払いやすい事務所かどうか確認にすることも重要です。

口コミや評判を確認する

3つ目が「口コミや評判を確認する」です。現在では、インターネットで事務所の口コミや評判を確認することができます。

口コミや評判を見ることで、依頼者に対する対応や実際どれくらい過払い金を取り戻したのかなど、その事務所を利用した人にしか分からない情報が書かれていることがあり、依頼する際の判断材料を得ることができます。

インターネットに掲載されている口コミや評判は、全てが本物であるとは言い切れない部分もあるため、確認する際は複数の情報源から確認するようにし、参考程度にとどめて鵜呑みにはしないようにしましょう。

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少しでも不安があるときは司法書士や弁護士に過払い金請求を相談する

自分で過払い金請求を行う方法には、費用がかからないメリットがあります。

しかし、一方でそれ以上に、

• 手続きが複雑で時間がかかる
• 手間がかかる
• 取り戻せる過払い金が少なくなる
• 家族にばれてしまう可能性が高い
• 裁判を起こすまで督促や取り立てを止められない

といったデメリットが発生します。

そのため、実際は自分でやるよりも司法書士や弁護士に依頼した方が、結果的にメリットが多くなりやすいです。

まず自分でやってみて、途中から司法書士や弁護士に依頼することも可能ですが、その分手間や時間、費用がかかってしまうこともあります。勉強代と納得できるのであればよいですが、後悔するならはじめから司法書士や弁護士に依頼するほうが賢明です。

自分で過払い金請求をおこなうことに少しでも不安がある場合は、まずは司法書士や弁護士に相談してみてください。そのうえで、自分でやるかどうか判断しても遅くはありません。