クレジットカードの債務整理可能!手続き後のデメリットや新規作成方法
現在では、多くのものがインターネット通販やネットショップ購入することができ、クレジットカードを利用する場面は増えています。
最近では、国をあげてキャッシュレスの動きがあり、今後ますますクレジットカードの需要は増加していくことでしょう。
非常に便利なクレジットカードですが、利用しやすいことからつい使い過ぎて、多額の借金を作ってしまった人もいるかと思います。
クレジットカードの借金で返済が苦しい場合は、債務整理を検討しましょう。
債務整理することで借金を減額することができ、毎月の返済を楽にすることができます。
ただ、「債務整理することでクレジットカードが使用できなくなるのでは?」「債務整理後もクレジットカードを使用したい」など、クレジットカードの債務整理について不安な点があって、1歩を踏み出せない方はいらっしゃるかと思います。
そこで今回は、クレジットカードの債務整理したときの生活への影響や手続き後にクレジットカードを使用したい場合について詳しく解説します。
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もくじ
クレジットカードも債務整理ができる
債務整理は、国が認める借金を減らすことができる手続きです。「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」の4つの種類があります。
クレジットカードを利用して作った借金も債務整理が可能です。どの種類も手続きできますが、クレジットカードの借金だけを減らしたい場合は、「任意整理」することになります。
クレジットカードの借金だけでなく、ほかの借り入れやローンなども一緒に減らしたい場合は、「個人再生」や「自己破産」を選択することもあります。
いずれにしても、クレジットカードの借金を減額することができます。
クレジットカードにも過払い金は発生する
過払い金とは、貸金業者に支払い過ぎた利息のことです。過去に貸金業者が違法な金利で貸し付けていたことが原因で、過払い金が発生していて、クレジットカードでキャッシングをおこなっていた場合も過払い金が発生します。
過払い金が発生していれば、請求手続きをすることで過払い金を取り戻すことができ、借金の返済に充てることができます。もし残っている借金より過払い金の方が多ければ、完済できるうえに手元にお金が残ります。
2010年6月以前に貸金業者からクレジットカードのキャッシングでお金を借りている方は、過払い金が発生している可能性があります。無料で過払い金調査をおこなっている司法書士・弁護士事務所がありますので、心当たりがある方は、まずは過払い金がないか相談してみてください。
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- 過払い金が発生する条件と請求時に確認すべきポイント
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リボ払いしているクレジットカードは過払い金が多く発生いている可能性がある
過払い金は返済方法に関係なく、違法な金利で借り入れていた場合に発生します。そのため、リボ払いで返済しているクレジットカードにも過払い金が発生している可能性があります。
リボ払いは、毎月一定の金額を返済する方法で、限度額内であれば、いくら借りても返済額が一定で変わらないため、非常に返済しやすいメリットがあります。
ただし、借金額に対して返済額が決まっているわけではないため、元本がなかなか減らず、取引が長期化して借金の返済が終わらない傾向があります。
リボ払いしているクレジットカードに過払い金が発生している場合は、取引が長期化しやすい分、過払い金も多く発生している可能性が高いです。
過払い金を取り戻すことで、一気に完済できるケースもありますので、リボ払いのクレジットカードで返済に苦しんでいる方は、過払い金が発生していないか、調査を依頼してみるとよいでしょう。
- リボ払いのクレジットカードの過払い金請求について詳しくみる
- クレジットカード・カードローンのリボ払いで過払い金請求できる条件、注意点
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クレジットカードを債務整理するときの注意点
クレジットカードを債務整理することで借金を減額できますが、同時にブラックリストに載ってしまうなどのデメリットも発生します。
どのような影響が出るのか知っていれば、対処できることもありますので、クレジットカードを債務整理するときの注意点を把握しておきましょう。
債務整理するとブラックリストに載る
クレジットカードを債務整理するときの最大のデメリットは、ブラックリストに載ってしまうことです。ブラックリストとは、実際にそのような名前のリストがあるわけではなく、信用情報機関に事故情報が登録される状態を意味しています。
債務整理には任意整理や個人再生、自己破産などの種類がありますが、どの手続きをしても信用情報機関に事故情報が登録されてしまいます。
- 債務整理した時のブラックリストについて詳しくみる
- 債務整理した時に発生するブラックリストによる生活への影響と対処法
クレジットカードの新規作成やローンなどの借り入れができなくなる
信用情報機関に事故情報が登録されると、クレジットカードの新規作成や新たにローンを組む、カードローンなどでの新規借り入れができなくなります。
貸金業者はクレジットカードの作成時やローンの申し込み時など、お金を貸す際に信用情報機関に照会して、申し込み者に返済能力があるか、収入や借入状況、返済履歴などの信用情報を確認しています。
信用情報機関に照会したときに、債務整理した情報がある場合は、貸金業者に損害を与えた、返済能力が低い人物と判断されるため、新規借り入れ時の審査が通りにくくなってしまいます。
任意整理で整理対象から外したクレジットカードも使えなくなる可能性がある
債務整理の中に、任意整理という方法があります。任意整理は整理する借金を選ぶことができるため、使用しているクレジットカードや整理したくないクレジットカードを外すことができます。
債務整理後にクレジットカードの新規作成はできませんが、任意整理で整理対象から外したカードは手元に残すことが可能です。
ただし、ずっと使えるわけではありません。しばらくすると任意整理をしなかったクレジットカードも使用ができなくなる可能性が高いです。
途上与信(与信審査)といって、クレジットカード会社は定期的にクレジットカード利用者の信用情報を確認しています。途上与信の際に事故情報が見つかると、利用中であってもクレジットカードの利用を停止します。
途上与信をおこなう具体的なタイミングは、クレジットカード会社によって異なりますが、カード更新時が主なタイミングとして挙げられます。
キャッシングだけ任意整理することはできない
クレジットカードには、キャッシングとショッピングの2つの機能があります。任意整理は整理する対象を選ぶことができますが、キャッシングだけ、ショッピングだけといったように、1つのクレジットカードの借金を分けて整理することはできません。
あくまでもクレジットカード単位で任意整理しますので、キャッシングとショッピング合わせて整理することになります。
任意整理する場合は口座残高をゼロにしておく
クレジットカードの任意整理を検討している場合で、毎月の支払いを銀行口座から自動引き落としにいているときは注意点があります。
銀行口座に残高があると、手続きとの時間差で引き落としがされてしまう可能性があります。そのため、引き落としされないように、任意整理するクレジットカードの支払い口座から現金を抜いておく必要があります。
ショッピングには過払い金が発生しない
クレジットカードを債務整理するとき、多くの場合でまず過払い金が発生していないか調べます。過払い金が発生していれば、過払い金を取り返すことで、借金を完済できる可能性があります。
ただし、クレジットカードの過払い金は、キャッシングのみに発生します。ショッピングの利用分には、過払い金が発生しないため、キャッシングを利用したことがない場合は、過払い金が発生していることはありません。
- クレジットカードの過払い金請求について詳しくみる
- クレジットカードの過払い金請求の条件と請求後もカードを使用する方法
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債務整理後でもクレジットカードは作成可能
債務整理をすると信用情報機関に事故情報が登録されてしまうため、クレジットカードを新規作成できなくなります。
しかし、永遠にクレジットカードを作成できないわけではありません。債務整理をして完済したあと、一定期間が経てば信用情報機関から事故情報が削除されますので、その後であればクレジットカードを作成することが可能です。
債務整理後にクレジットカードを作成できるまでの期間
債務整理後にクレジットカードを作成する場合は、信用情報機関から事故情報が削除されている必要があります。
事故情報が信用情報機関から削除される最短期間は、完済から5年です。
債務整理をおこなって完済してから5年経てば、事故情報が削除されるので、クレジットカードの新規作成が可能になります。
債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産、特定調停の4つの手続きがあり、それぞれ事故情報が登録される期間が異なります。また、日本には信用情報機関が3つ存在しており、貸金業者が属している信用情報機関によっても期間が変わります。
- 債務整理した時のブラックリストについて詳しくみる
- 債務整理した時に発生するブラックリストによる生活への影響と対処法
自分の信用情報の調べ方
事故情報が削除されたかどうかは、通知がくるわけではないため、自分で信用情報機関に問い合わせて確認する必要があります。
- JICCの信用情報を開示請求する方法
- JICCは、「スマートフォン」「郵送」「窓口」の3種類から選択可能です。詳しくは公式サイトからご確認ください。
- CICの信用情報を開示請求する方法
- CICは、「パソコン・スマートフォン」「郵送」「窓口」の3つから選択可能です。詳しくは公式サイトからご確認ください。
- JBA・KSCの信用情報を開示請求する方法
- JBA・KSCは、郵送で開示請求することができます。詳しくは公式サイトからご確認ください。
債務整理した会社からはクレジットカードを作成できない
信用情報機関から事故情報が削除されればクレジットカードを作成可能になりますが、債務整理をおこなったクレジットカードを再び作成することは難しいです。
社内ブラックといって、クレジットカード会社独自のデータベースに債務整理したことが記録されている可能性があり、審査時にその記録があると審査が通らない可能性があります。社内ブラックはクレジットカード会社独自の基準で運用されているもので、外部から削除を依頼することはできません。
ただし、状況によっては再度クレジットカードを作成できる会社もあります。債務整理の実績が豊富にある司法書士・弁護士事務所であれば、債務整理後のクレジットカードの作成について詳しい可能性があるので、事前に相談しておくとよいかもしれません。
事故情報が削除された直後はクレジットカードを作成できない可能性がある
信用情報機関から事故情報が削除されれば、クレジットカードの作成ができようになりますが、事故情報が削除された直後は審査が通りづらい可能性があります。
債務整理後はクレジットカードの使用ができなくなるため、当然、クレジットカードを作成して利用するまで信用情報にクレジットカードの利用履歴が残ることはありません。そのため、事故情報が削除された直後は、クレジットカードの利用履歴が数年間ない状態になります。
クレジットカードの審査時に、クレジットカードの履歴が全くない状態の場合は、過去に債務整理したことを疑われてしまう可能性があり、状況によっては事故情報が削除されていても審査に落ちてしまうことがあります。
事故情報が削除された後に、クレジットカードを作成する場合は、少し時間はかかりますが、携帯電話・スマートフォンの分割払いや公共料金の支払いなどをおこなって、信用力を付けてから審査をおこなうのがオススメです。
どうしてもすぐにクレジットカードが欲しい場合は、審査がゆるいクレジットカードを探して、審査を申し込むようにしましょう。
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債務整理後にクレジットカードが使えないときの対処法
デビットカードを使用する
債務整理後はクレジットカードの代替手段として、デビットカードを使用する方法があります。
デビットカードは、使用時に銀行口座から代金が引き落とされる仕組みのため、信用情報機関に事故情報が登録されていても作成することができます。
デビットカードがあればネットショップ利用時やオンライン決済が必要な場合も対応できますので、債務整理後に1つは持っておきたいアイテムでしょう。
家族カード使用する
配偶者がクレジットカードを契約している場合は、家族カードを発行してもらうことで、債務整理後もクレジットカードを使用することができます。
債務整理をしたことによる事故情報は、手続きをした本人の信用情報のみに登録されるため、自分以外の家族に影響することはありません。
そのため、配偶者の信用力があれば、家族カードを発行することが可能です。
家族カードで使用した代金は、本契約している配偶者にまとめて請求がいきますので、使い過ぎには注意しましょう。
ETCパーソナルカード使用する
クレジットカード機能と一体になったETCカードの場合は、債務整理をすると使用できなくなります。債務整理後もETCカードが必要な場合は、ETCパーソナルカードを使用する方法があります。
ETCパーソナルカードは、高速道路会社の6社が共同で発行しているカードで、デポジットタイプのETCカードです。ETCパーソナルカードであれば、クレジットカードの契約が必要ないため、信用情報機関に事故情報が登録されていても作成することが可能です。
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クレジットカードの債務整理に悩むときは司法書士・弁護士に相談する
債務整理することで借金を減額することができるので、借金の返済に苦しんでいる方は債務整理を検討すべきです。
ただ、クレジットカードが使えなくなる不便さやブラックリストに載ることにデメリットを感じているなどの理由で、債務整理に踏み切れない方は多くいると思います。
しかし、1人で借金について悩んでいても状況がよくなることはなく、むしろ状況が悪くなる場合多いです。
司法書士・弁護士に相談することで、クレジットカードの代わりに使用できるカードを教えてもらえたり、状況によっては過払い金が発生して債務整理せずに借金を解決できたり、解決の糸口を見つけられる可能性があります。
返済が滞って借金額が膨れ上がってからだと、個人再生や自己破産をしなければいけなくなり、クレジットカード以外の財産も整理することになる可能性があります。そのため、少しでも返済が苦しいと思った時点で、まずは司法書士・弁護士に相談するのがよいでしょう。
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