手続きする前に知っておきたい債務整理のデメリット・メリット

「債務整理をすれば返済が楽になるのはわかるけど、クレジットカードが持てなくなるんでしょ？」
「返済が苦しいので債務整理したいけれど、その後の生活に影響が出そうで不安、、、」

借金の返済が苦しくて債務整理を考えているけれど、デメリットが不安でなかなか1歩を踏み出せない方も多いでしょう。

債務整理は借金を減額・ゼロにできる国が認める公的な手続きですが、いくつかのデメリットが生じます。おこなう債務整理の種類によってデメリットは異なるのですが、手続き後の生活に大きく関わるものもあります。

しかし、デメリットがあったとしても、借金を減らせる債務整理のメリットは大きく、手続きをした方がよい場合が多くあります。
というのも、デメリットといわれていることでも、人によってはあまりデメリットに感じないことがあれば、あらかじめ知っていれば対処できることもあるからです。

ここでは、債務整理のデメリット・メリットについて詳しく紹介します。債務整理に不安を感じている方は、ぜひ参考にして債務整理を検討してみてください。

借金を減額できる債務整理の4つの手続き

債務整理は借金を減額・ゼロにできる方法で、借金に悩んでいる人がおこなう手続きです。債務整理には4つの種類があってそれぞれ内容が異なるため、減らせる借金の金額が異なります。

利息をカットして毎月の返済額を減らせる「任意整理」

任意整理は、裁判所を通さない債務整理です。貸金業者と直接交渉をして、今後発生する利息をカットして返済期間3~5年に変更することで、毎月の返済額を減らすことができます。

元金から借金を大幅に減らせる「個人再生」

個人再生は、裁判所に申し立てて借金を1/5程度に減らしてもらい、3~5年間で完済を目指す債務整理です。
裁判所に減らしてもらった借金を申告した計画で無事に完済できれば、残りの4/5程度の借金を支払う必要がなくなります。

全ての借金をゼロにできる「自己破産」

自己破産は、裁判所に申し立てて返済がむずかしいことを認めてもらい、財産を処分する代わりに全ての借金をゼロにしてもらうことができる債務整理です。
ほかの債務整理方法では借金を解決できないときにおこなう手続きで、債務整理の最後の砦です。

自分で手続きをおこなえる「特定調停」

特定調停は、裁判所に申し立てをおこない貸金業者と交渉して借金を減額する債務整理です。
債務整理は一般的に司法書士や弁護士に依頼しておこなう手続きですが、特定調停では、裁判所から調停委員と呼ばれる人が選ばれて、貸金業者との交渉の間に入ってくれるため、自分でおこなうことが多い債務整理になります。

過払い金が発生していればリスクなく借金を減額・ゼロにできる

過払い金とは、消費者金融やクレジットカードのキャッシングなどで借り入れをおこなっていたときに、貸金業者に支払い過ぎた利息のことです。

過払い金が発生していれば、過払い金請求することで取り戻すことができ、過払い金で借金を減らしたりゼロにしたりすることが可能です。

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過払い金が発生する条件と請求時に確認すべきポイント

過払い金請求にはデメリットがない

過払い金請求は基本的にデメリットがありません。

過払い金は貸金業者が違法な金利で貸し付けをおこなっていたことが原因で発生しているため、取り戻すことが法的に認められていて、手続きしたことによってブラックリストにのることはありません。（信用情報機関に事故情報が登録されること）

過払い金請求したクレジットカードやカーローンは解約になってしまうので、請求先の貸金業者と再び取引することはむずかしくなりますが、ほかの貸金業者に影響はなく、今まで通りに利用することができます。

ただし、一部例外として返済中の借金に対しての過払い金請求の場合は、取り戻した過払い金で残りの借金を完済できないと債務整理扱いになってしまい、ブラックリストにのるなどのデメリットが発生してしまいます。

返済中の借金への過払い金請求はデメリットが生じる可能性があるものの、完済できればデメリットを回避できますので、事前に司法書士や弁護士に相談して完済できる確認するとよいでしょう。

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債務整理の共通のデメリット・メリット

債務整理は手続きごとに異なるデメリット・メリットがありますが、共通してデメリット・メリットもあります。

債務整理のデメリット

ブラックリストにのる（信用情報機関に事故情報が登録される）

債務整理をおこなうとブラックリストにのってしまいます。

ブラックリストとは、ブラックリストと呼ばれるリストが実際にあるわけではなく、債務整理をおこなった事実を示す事故情報が信用情報機関に掲載されることを指します。

信用情報機関とは、クレジットカードやローンを利用する際に重要な要素となる、年収や勤務先、住宅情報、借金の有無・返済状況などの信用情報を管理している組織です。
日本にはCIC（株式会社シー・アイ・シー）、JICC（日本信用情報機構）、KSC（全国銀行信用情報センター）の3つがあります。

貸金業者はいずれか、もしくは複数の信用情報機関に加盟していて、取引するかどうか信用情報機関に登録されている情報を見て判断しています。そのため、基本的にマイナスな情報である債務整理の事故情報があると、返済能力が乏しいとして取引がむずかしくなります。

信用情報機関に事故情報が登録され続ける期間は、債務整理の種類と加盟している信用情報機関によって異なります。

【信用情報機関に事故情報が登録され続ける期間】

借金を完済、契約が終了してから上記の期間は事故情報が掲載されてしまいますが、期間が過ぎれば削除されます。

クレジットカードの作成・使用がむずかしくなる

債務整理をするとブラックリストにのってしまうので、クレジットカードの作成がむずかしくなります。使用しているクレジットカードについても、基本的には使用ができなくなります。

クレジットカードは、貸金業者が代金を立て替える後払い方法ですので、信用力が重要です。ブラックリストにのっている状態は返済能力がないことを示しますので、利用中に信用情報をチェックする「途上与信」のタイミングで債務整理したことが発覚すると利用できなくなります。

ブラックリストにのっている期間はクレジットカードを利用することが難しいですが、カードを持ちたいときはデビットカードで代用することができ、信用情報機関から事故情報が削除されれば再び作成・使用ができるようになります。

ローンを新しく組むことがむずかしくなる

債務整理後は新しくローンを組むこともむずかしくなります。
ローンを組むときは、返済能力があるか信用情報機関に登録されている情報を見て審査されるためです。

ただし、一生組めなくなるわけではありません。信用情報機関から事故情報が削除されれば、ローンを組むことができるようになります。

また、任意整理や特定調停などのローンを債務整理の対象から外すことができれば、現在契約しているローンに影響はありません。

新規借り入れがむずかしくなる

債務整理後は、消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用した新規の借り入れもむずかしくなります。
クレジットカードやローンと同様に、信用情報機関に事故情報が登録されてしまと返済能力がないと判断されやすく、借り入れ時の審査に通らない可能性が高いです。

保証人に対して貸金業者から請求がいく

保証人が設定されている借金を債務整理したときは、保証人に対して貸金業者から請求がいきます。保証人は債権者が支払えない分を請求され、代わりに支払えない場合は保証人も債務整理する必要が出てきます。

任意整理や特定調停であれば、整理する借金を選ぶことができるので、保証人のいる借金を外すことで請求がいかないようにできます。

ただし、個人再生や自己破産は原則全ての借金が整理対象になるので、保証のいる借金がある場合は、事前に債務整理することを伝えておく必要があります。

債務整理のメリット

借金を減額・ゼロにできる

債務整理にはデメリットもありますが、借金を減額できるという大きなメリットがあります。自己破産であれば、借金をゼロにすることも可能です。

ブラックリストにのるなどの代償はありますが、毎月の返済の苦しみから解放されて精神的に楽になります。
また、返済がなくなるので貯金をすることもでき、生活を立て直すことも可能です。

督促や支払いを止められる

債務整理をおこなうメリットは借金を減らせるだけではありません。司法書士や弁護士に依頼して債務整理をおこなうことで、督促や支払いを止めることができます。

債務整理の手続き中は支払いをせずにすむので、一時的でも返済に悩む必要がなく精神的に楽になります。
また、返済にあてていた分を司法書士や弁護士の依頼費用として積み立てることで、手続き後の支払いに備えることができます。

過払い金請求・債務整理の専門家みどり法務事務所

誤解しがちな債務整理のデメリット

債務整理はデメリットが目立ちやすいためか、実際にはないデメリットがあると誤解している方もいます。債務整理を必要以上にこわがらないためにも、正しくデメリットを把握することが大切です。

債務整理をしても会社をクビにならない

債務整理をしたことが理由で会社をクビになることはありません。
債務整理をしても貸金業者や裁判所から直接連絡がいくことはないので、基本的に債務整理をしたことが会社にバレることもありません。

ただし、会社から借り入れをしていた場合は、債務整理したことで経済的損害を与えてしまうので、懲戒解雇される可能性はゼロではありません。

債務整理をしても年金は受給できる

勘違いされやすいですが、債務整理をしたことが理由で年金が受給できなくなることはありません。
年金を滞納していない限り、債務整理をした後でも年金を受け取ることができます。

任意整理のデメリット・メリット

任意整理のデメリット

元金を減額できない

任意整理は貸金業者と交渉して今後発生する利息をカットして借金を減らす方法で、基本的に元金を減額することができません。そのため、ほかの債務整理方法に比べて、減額幅が小さいことがデメリットとして挙げられます。

ただし、過払い金が発生していれば、任意整理の一環として過払い金請求をして元金を減らすことが可能です。

安定した収入がないと手続きができない

任意整理は貸金業者と減額後に返済することを前提に交渉する方法になるので、安定した収入がないと手続きをおこなうことができません。
3~5年継続して借金の返済を続けられる状態であれば、職業に関係なく手続きをおこなうことができます。

任意整理のメリット

今後発生する利息をカットして毎月の返済額を減らせる

任意整理をおこなうこと、今後発生する利息をカットして元金のみ支払いになるため、毎月の返済額を減らすことができます。

交渉によっては、滞納によって発生した遅延損害金も免除してもらうことが可能です。

保証人がいる借金や残したローンを避けて手続きができる

任意整理は裁判所を通さない手続きのため、整理する借金を債権者ごとに選ぶことができます。そのため、保証人がいる借金や支払い残っているローンなど、債務整理したくないものを避けることが可能です。

任意整理後も今まで通り返済を続けることができるので、保証人に迷惑をかけたりローンで購入したものを引き揚げられたりすることはありません。

家族にバレにくい

任意整理は貸金業者と直接交渉する方法なので、裁判所からやりとりがなく家族に比較的バレにくいです。

ただし、自分で任意整理する場合は、貸金業者に直接連絡を取る必要があるので、自宅に電話がかかってきたり書類が送られてきたりしてバレてしまう可能性があります。

司法書士や弁護士に任意整理を依頼すれば、貸金業者からの連絡が自宅にいくことはなく、交渉を含めて全ての手続きを代行してくれます。
債務整理が得意な事務所であれば、事務所からの連絡にも配慮してくれますので、家族にバレるリスクを大幅に減らすことができます。

任意整理の条件について詳しくみる

借金を減額・ゼロにできる債務整理ができる条件とできない場合の対処法

過払い金・債務整理は消費者金融が恐れるNo1の杉山事務所で無料相談

個人再生のデメリット・メリット

個人再生のデメリット

安定した収入がないと手続きができない

個人再生は手続き後に、裁判所に提出した借金の返済計画をもとに3~5年返済を続ける必要があるため、安定した収入がない場合は手続きができません。

収入がなく借金が返済できない場合は、収入がなくてもできる自己破産を検討しましょう。

ローンを組んでいるものは引きあげられる可能性がある

個人再生は基本的に全ての借金が整理対象になります。そのため、支払いが残っているローンがある場合は、購入した物を引きあげられる可能性があります。

家族にバレやすい

個人再生では全ての借金を整理するため、車や家のローンが残っている場合は引きあげられる可能性が高く、ものがなくなることで家族にバレてしまう可能性が高いです。

家族にバレずに借金を減らしたい場合は、まず任意整理を検討してみてください。任意整理が可能であれば、家族に内緒のまま債務整理をおこなうことができます。

官報に掲載される

個人再生をおこなうと、国が発行している官報に氏名や住所が掲載されてしまいます。官報は法律・政令・条約の改正や公示などをおこなう国の広報誌です。

一般的の人は普段の生活で官報を目にする機会はあまりありませんが、金融関係者や不動産関係者、法律に関わる仕事をしている人は、普段からチェックしている可能性が高いです。

借金が5000万円以上ある場合は手続きができない

個人再生は大幅に借金を減額できますが、5000万円以上の借金がある場合は手続きができません。
5000万円以上の借金がある場合は、自己破産を検討することになります。

個人再生のメリット

借金を大幅に減額できる

個人再生は最大1/5程度まで借金を減額することができるメリットがあります。全ての借金が対象になりますが、元金から大きく減らすことができ、毎月の返済が楽になります。

家を残しながら借金を減額できる

個人再生は基本的に全ての借金が整理の対象になりますが、「住宅ローン特則」と呼ばれる制度を利用することで、住宅ローンを残したまま借金を減らすことができます。

住宅ローンは減額の対象外になりますが、そのほかの借金を大幅に減らすことができるので、家を残しながら借金を減らしたい人に適した手続きです。

個人再生の条件について詳しくみる

借金を減額・ゼロにできる債務整理ができる条件とできない場合の対処法

過払い金請求・債務整理の専門家みどり法務事務所

自己破産のデメリット・メリット

自己破産のデメリット

家や車を含む財産を処分する必要がある

自己破産は裁判所に申し立てて許可をもらうことで、全ての借金をゼロにできる債務整理です。ただし、借金をゼロにしてもらう代わりに、家や車を含む一定の財産を処分する必要があります。

家族に隠せない

個人再生同様に財産を処分する必要があるので、基本的には自己破産を家族に隠すことは不可能です。そのため、自己破産するときは、事前に家族に相談してからおこなうのがよいでしょう。

官報に掲載される

個人再生と同じように、自己破産をおこなうことで国の広報誌である官報に氏名や住所が掲載されます。
ただし、住民票にのるなどそれ以上のことはありませんので、必要以上に恐れることはありません。

基本的に官報を確認していなければ、会社や周りの人にバレることはありません。

一部、手続き後に就けない職業がある

自己破産をおこなうと弁護士や司法書士などの士業、公務員、旅行業、生命保険、警備員などの職に就くことができなくなります。ただし、一生ではなく復権といって破産者ではなくなれば、再び仕事をすることができるようになります。

復権までの期間は状況にもよりますが、破産手続きを申し立ててから3~6ヶ月程度が一般的です。

自己破産のメリット

借金をゼロにできる

自己破産はデメリットも大きいですが、その分メリットも大きいです。ギャンブルや浪費、税金などを除く全ての借金をゼロにすることができます。

収入がなくても手続きができる

個人再生や任意整理は手続きをするために安定した収入が必要でしたが、自己破産は裁判所に借金の返済が不可能であると認めてもらうことが条件になります。そのため、収入がなくても手続きをおこなうことが可能です。

99万円以下の現金と生活に必要なものを残せる

自己破産をしても一定の財産を残すことができます。99万円以下の現金と生活必需品のテレビや冷蔵庫などの家電・家具、衣類等は残すことが可能です。

自己破産の条件について詳しくみる

借金を減額・ゼロにできる債務整理ができる条件とできない場合の対処法

過払い金・債務整理は消費者金融が恐れるNo1の杉山事務所で無料相談

特定調停のデメリット・メリット

特定調停のデメリット

自分でやるため家族にバレる可能性がある

特定調停自体は、個人再生や自己破産に比べて手続きが簡単な債務整理ですので、家族にバレる可能性が低いです。
ただし、自分で手続きを進める必要があるため、自宅で必要な準備をしているときに書類等を見られてバレる可能性があります。

また、場合によっては平日に裁判所にいく必要が出てくるので、会社を休んだり普段出かけない時間に外出したりすることで、怪しまれて知られてしまうこともあります。

過払い金が発生していても手元に残らない

整理する返済中の借金に過払い金が発生している場合、過払い金分を返済にあてることができます。ただし、残りの支払いより過払い金が多かったとしても、超過分は手元に残りません。

失敗する可能性がある

特定調停は自分で貸金業者と交渉して借金を減らしますが、内容に合意を得られなければ手続きが失敗します。

裁判所から選ばれた調停委員が手続きや交渉をサポートしてくれますが、必ずしも司法書士や弁護士であるとは限らないため、知識や経験が足りなくて交渉がうまくいかないことがあります。

手続き後に貸金業者から差し押さえられやすくなる

特定調停が成立すると調停調書を呼ばれる法的拘束力のある書類を作成し、合意した内容が公的に残ります。調停調書に記載した内容は裁判の判決同等の効力を持つため、必ず内容を守る必要があります。

そのため、特定調停後に支払いが滞った時点で、貸金業者は裁判せずにすぐに強制執行が可能になるので、すぐに財産を差し押さえられてしまう可能性があります。

特定調停のメリット

費用をかけずに借金を減額できる

特定調停は自分で手続きができる債務整理なので、司法書士や弁護士費用をかけずに借金を減額できます。
ただし、元金を減らすことはできず、減額幅が少ない傾向にあります。

今後発生する利息をカットして毎月の返済額を減らせる

元金を減らすことはむずかしいですが、今後発生する利息を減らすことは可能です。そのため、元金だけの返済になり、毎月の返済が楽になります。

任意整理も同様な内容ですが、任意整理の場合は過払い金が発生していれば、同時に過払い金請求をおこなうことが可能です。
また、司法書士や弁護士に依頼すれば、貸金業者との交渉を含めて全ての手続きを代行してもらえるので、普段通りに過ごすだけで借金を減らすことができます。

特定調停の条件について詳しくみる

借金を減額・ゼロにできる債務整理ができる条件とできない場合の対処法

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返済が苦しい人が債務整理すべき理由

債務整理にはいくつかのデメリットがあるために、手続きをするのに勇気がいるのはたしかです。
ただ、返済が苦しくて滞納するのが見えていたり、すでに滞納していたりする場合は、デメリットがあったとしても債務整理をした方が結果的によいことが多いです。

早めに対処すればデメリットを少なく生活を立て直せる

債務整理には種類があり、早めに対応できればデメリットの少ない任意整理で問題を解決できる可能性があります。

任意整理は個人再生や自己破産と違って、整理する借金を選ぶことができるので、住宅ローンや車のローンを残したうえで借金を減額することができます。
同様に保証人のいる借金も対象から外すことで、迷惑をかけずに債務整理をすることが可能です。

また、司法書士や弁護士に依頼すれば家族にバレずにおこなうこともできます。

放置していると給料や預貯金などの財産を差し押さえられる

借金を滞納して放置すると、利息や遅延損害金で借金額が増えるだけでなく、給料や預貯金などの財産を差し押さえられてしまう可能性があります。

既に放置している方で督促状や催告書などの一括で請求することを記載した書類が届いている場合は、貸金業者が裁判を起こす準備をしている可能性が高いです。

裁判を起こされてから債務整理をすることもできますが、一部の財産を差し押さえられてしまうケースもあるので、デメリットを少なくするなら返済が難しいと思って時点で早急に債務整理をおこなうようにしましょう。

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督促状と催告書の違い 届いた時の対処法・支払えない時に取るべき行動

分割払いができるので費用がなくても手続きできる

デメリットのほかに、費用が支払えないと思って債務整理に二の足を踏んでいる方もおおいでしょう。しかし、多くの司法書士や弁護士事務所では、分割払いで債務整理を依頼することができます。

月々の支払い額や分割回数も相談にのってくれて、状況に応じて柔軟に対応してくれますので、まずは相談してみてください。

過払い金・債務整理は消費者金融が恐れるNo1の杉山事務所で無料相談

デメリットを少なく債務整理をするなら司法書士や弁護士へ依頼

債務整理は借金に苦しむ人を救済するための手続きです。ブラックリストにのるデメリットは避けられませんが、それ以上に借金を減らすことができるので、返済がむずかしいと感じたときに債務整理を検討してください。

債務整理をしていることや借金していることを家族に内緒にした場合は、司法書士や弁護士に依頼することで、バレないように対策をおこなうことができます。

また、債務状況や生活、給料など様々な情報から自分に最適な債務整理方法を提案してくれます。自己破産しかないと思っていても、相談したら過払い金が発生していることがわかって、デメリットの少ない任意整理で借金を減らすことができたというケースもあります。

早めに対処すれば、デメリットを少なく借金を減額することができますので、1人で借金について悩まずに、まずは司法書士や弁護士に依頼してみてください。