過払い金請求を司法書士に依頼する5つのメリットと事務所の選び方

2007年〜2008年以前に、利息制限法の上限金利（15~20%）を超える利息で貸金業者やクレジットカード会社から借入をしていた方は、過払い金が発生している可能性が高いです。

過払い金請求は自分でおこなうこともできますが、司法書士に依頼する方がほとんどです。 どのような理由で司法書士に依頼しているのでしょうか。

今回は司法書士に過払い金請求を依頼する5つのメリットを中心に、司法書士事務所の選び方から、実際の過払い金請求手続きの流れまでを詳しく解説していきます。

司法書士に過払い金請求を依頼する5つのメリット

司法書士に過払い金請求を依頼した場合のメリットは、以下の5つです。

• 多くの過払い金を取り戻すことができる
• 返済中の過払い金請求の場合督促と返済が止まる
• 過払い金請求の手続きを全て任せることができる
• 家族や知人に知られずに手続きができる家族や知人に知られずに手続きができる
• 貸金業者の名前がわからなくても手続きできる

多くの過払い金を取り戻すことができる

過払い金請求は自分でおこなうこともできますが、取り戻せる過払い金が少なくなってしまう可能性があります。
理由の1つは引き直し計算のミスがあげられます。引き直し計算は複雑になりやすく、慣れていない方だとミスを起こしやすく、発生する過払い金を少なく見積もってしまうことがあります。
そのほか、貸金業者の交渉担当者は相手が一般の方だとわかると、交渉を渋ったり、足元を見て少ない金額を提示したりすることもあげられます。
このように、自分で過払い金請求をおこなう場合は満足のいく額を取り戻せないことがあります。

しかし、専門家で交渉力のある司法書士に依頼することで、上記のようなデメリットを回避することができ、多くの過払い金を取り戻すことが可能になります。

返済中の場合は督促と返済が止まる

自分で過払い金請求をおこなう場合、手続き中も返済を続けなければいけませんし、滞納している際は督促がきます。 しかし、司法書士に依頼することで返済と督促が一時的にストップします。返済や督促を気にしなくて良くなるので、精神的にも余裕を持てるようになります。

また、返済が止まっている間に、専門家と返済計画を立てて、生活を立て直すことが可能です。

過払い金請求の手続きを全て任せることができる

司法書士に過払い金請求を依頼することで、自分で手続きするよりも手間をかけずに過払い金請求をおこなうことができます。

過払い金請求は手続きに必要な書類を作成したり、貸金業者と交渉をおこなったりすることが必要になりますが、司法書士に依頼すれば全ての作業を任せることができます。そのため、基本的に自分でやることはなく、仕事をしながらも過払い金を取り戻すことが可能です。

家族や知人に知られずに手続きができる

自分で過払い金請求をおこなう場合、貸金業者と直接やりとりをすることになります。その場合は業者から自宅に電話がきたり、郵便物が届いてしまったりするので、そのことがきっかけでご家族や周囲の人に過払い金請求をおこなっているこが知られてしまいます。

司法書士に過払い金請求を依頼すると、司法書士が業者の窓口になるので、貸金業者から直接電話がきたり、郵便物が届いたりすることがなくなります。そのため、借金や過払い金についてバレるリスクを抑えることができるので、周囲に知られることなく手続きを進めることができます。

貸金業者やクレジット会社の名前を忘れてしまっても諦めないで

お金を借りていた業者の名前をわすれてしまった場合でもあきらめずにご相談ください。

「赤いカードを使っていた」 「アのつく業者から借りていた」 といった特徴をお伝えいただければある程度の貸金業者を割り出すことができます。

どうしても思い出せない場合でも、信用情報機関に個人信用情報の開示請求をすればいつどこから借りていたかがわかります。

過払い金請求を依頼する事務所は注意して選ぶ

過払い金請求を司法書士に依頼することで多くのメリットを得られますが、事務所選びに失敗してしまうと、デメリットが発生してしまう可能性があります。

取り戻せる過払い金の額が少なくなってしまう

過払い金請求は専門家の交渉力によって取り戻せる過払い金の額が変わります。そのため、過払い金請求の経験や実績が少ない事務所に依頼した場合、交渉がうまくいかないことによって、取り戻せる過払い金の額が少なくなってしまうことがあります。

また、報酬を高く設定している事務所の場合も、手元に戻ってくる過払い金が少なくなる可能性があります。 損しないためにも交渉力だけでなく、費用が適正か確認することも大切です。

過払い金を着服されてしまうことがある

上記より悪徳な事務所に依頼してしまうと、返還された過払い金をごまかし、着服されてしまうことがあります。実際に、嘘の金額を依頼者に伝えて、その差分を着服していた事務所が過去に摘発されたことがあります。
このようなことを防ぐため、 貸金業者からいくら過払い金を返還されたか、和解書を提示のうえ説明を受けるようにしてください。