リスクなく借金を減額したい！債務整理で発生するリスクと回避方法

借金返済が苦しくて債務整理をしたいけど、リスクが不安で踏み出せない人もいるのではないでしょうか。

債務整理は借金問題を解決する公的な手段で、借金を減額・免除することができます。

借り入れ状況によっては、ブラックリストにのること以外にもリスクやデメリットが発生しますが、事前に知っていればリスクを回避して手続きを進めることができます。

この記事では、債務整理のリスクやデメリットに加えて、リスクやデメリットを回避する方法について解説していきます。

債務整理は借金を減額できる手続き

「債務整理」は借金を減額することができる手続きで「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」の4つに分けられます。

任意整理とは

任意整理は、貸金業者と直接交渉して今後発生する利息をゼロにし、返済期間を3~5年に伸ばすことで月々の返済額を減らすことができる方法です 。

入金が遅れた際にペナルティとして発生する「遅延損害金」も交渉次第ではカットすることができます。

過払い金請求とは

過払い金請求は「払いすぎた利息を取り返す」ことで、法律で定められた15%〜20％の上限金利を超える金利で借り入れをしていた場合、過払い金が発生しているので請求することができます。

上限金利に関する法律が改正された、2010年より前に借り入れをしている場合、過払い金が発生している可能性が高いです。

過払い金請求で返ってきたお金を借金の返済にあてることで、債務整理をせずに借金を減額もしくは、ゼロにできる可能性があります。

過払い金が発生している人の条件

過払い金が発生する条件と請求時に確認すべきポイント

個人再生とは

個人再生は、裁判所に申し立てることで借金を1/5程度に減らし、3年で分割して返済することで残りの借金の支払い義務がなくなり、借金を大幅に減額できる手続きです。
原則返済期間は3年ですが、裁判所に認められれば５年まで伸ばすことができます。

個人再生では、債務整理の対象から住宅ローンを外すことができる「住宅ローン特則」を利用できれば、家を残したまま借金を減らすことが可能です。

自己破産とは

自己破産は、借金の返済ができないと裁判所に認めてもらうことで、借金をゼロにできる手続きです。

基本的に財産は全て処分することになりますが、99万未満の現金・20万未満の財産・生活必需品などは手元に残すができます。

特定調停とは

特定調停は債務者が裁判所に申し立てをすることで、債務者と債権者の間に裁判所に選ばれた調停委員が入り、返済条件の軽減などについて交渉する手続きです。

司法書士や弁護士に依頼することもできますが、債権者自身が手続きや交渉を進めることが多い手続きです。

過払い金・債務整理は消費者金融が恐れるNo1の杉山事務所で無料相談

債務整理の共通のリスク

債務整理には、共通に発生するリスクがあります。

債務整理のリスク

信用情報に事故情報が登録リスク（ブラックリストにのる）

債務整理をおこなうと、信用情報機関に事故情報が登録されます。 (ブラックリストにのるといわれることもあります)

事故情報が信用情報機関に登録されると「ローンを組む」「借り入れする」「クレジットカードを作る」などがむずしくなります。

保証人へ影響が出るリスク

保証人や連帯保証人がついている借金についても債務整理をおこなうことができますが、代わりに保証人に借金が請求されることになります。

任意整理と特定調停であれば、交渉する貸金業者を選ぶことができるため、保証人がついている借金を対象から外すことで保証人に迷惑をかけないようにすることができます。

クレジットカード・ローンで購入したものを引き上げられるリスク

クレジットカードやローンで購入した商品の支払いが残っている場合、まだ商品の所有権はクレジットカード会社やローン会社にあるため、債務整理をおこなうと購入したものが引き上げられるリスクがあります。

しかし、任意整理と特定調停であれば、車のローンや家のローンなど、残しておきたい借金を対象から外すことができます。 個人再生は基本的に全ての財産が対象になりますが、住宅ローン特則を使うことで家を残すことができます。

家族にバレるリスク

債務整理をおこなうことで「直接家族に連絡がいってバレる」ということはありません。
しかし、貸金業者からの郵便物が自宅に届いたり、電話やメールなどの連絡が来ることで、間接的に家族にバレるリスクがあります。

司法書士や弁護士に依頼することで、案件に受任したことを伝える受任通知が貸金業者に送付されるため、貸金業者から直接連絡がこなくなります。

司法書士や弁護士から連絡がある場合でも、郵便物の差出人名に事務所名を入れず個人名で送ってくれる・郵便局留めにしてくれるなどの配慮をしてもらえるため、家族に内緒で手続きを進めることができます。

職場の人にバレるリスク

会社から借り入れをしている、会社を介して借り入れをしているといったことがなければ、債務整理をしても職場に連絡がいくことはないため、債務整理をしたことが職場の人にバレることはありません。

自己破産をすると国が発行している官報という機関紙に氏名や破産情報が掲載されますが、一般の人が官報を見ることはほとんどないため、職場の人にバレることはないでしょう。

債務整理を自分でするデメリットについて詳しくみる

債務整理を自分でするデメリット・リスクと最大限に借金を減額する方法

債務整理のメリット

借金を減額できる

債務整理をおこなうと、借金を減額もしくはゼロにでき、月々の借金の返済額も減らすことができます。

一時的に督促や支払いを止められる

司法書士や弁護士に依頼して債務整理をおこなうことで、一時的に督促や支払いを止めることができます。
貸金業者からの督促による精神的な負担は大きいため、督促が止められるのは大きなメリットです。

バレずに手続きを進められる（一部例外はある）

債務整理をしたことで、家族や職場に直接連絡がいくことはないため、基本的に周りに借金していることがバレずに手続きを進めることができます。

一部例外があり、自己破産の場合は自宅や車に20万円以上の価値があると差し押さえされてしまうため、間接的に家族にバレてしまう可能性が高いです。

個人再生の場合も、車のローンが残っている場合は車が差し押さえられてなくなってしまうため家族にバレてしまいます。

債務整理をおこなうと保証人に請求がいくため、借金の保証人が会社の同僚や家族の場合はバレてしまいます。ただし、任意整理と特定調停であれば、対象とする借金を選ぶことができるため秘密に手続きを進めることができます。

過払い金請求・債務整理の専門家みどり法務事務所

過払い金請求のリスクとメリット

過払い金請求のリスク

時効が成立すると取り返せなくなる

過払い金には時効があり、最後の取引から10年が経過すると過払い金請求ができなくなります。時効が成立する前に早めに手続きすることが重要です。

貸金業者が倒産すると取り返せなくなる

貸金業者が倒産してしまうと、過払い金を取り返すことができなくなります。

過払い金請求の増加により倒産した貸金業者もあり、過去には消費者金融大手の武富士が倒産しています。
大手貸金業者でも倒産する可能性は大いにあるため、早めに過払い金請求の手続きをすることが大切です。

返済中の借金はブラックリストにのる可能性がある

返済中の過払い金請求の場合、取り戻した過払い金を借金の返済にあてることになり、完済できなかった場合はブラックリストにのってしまいます。

ただし、返済中の借金の過払い金請求であっても、取り戻した過払い金で借金が完済できればブラックリストにのることはありません。

完済した借金の過払い金請求であれば、ブラックリストにのらないため、デメリットなく過払い金を取り返すことができます。

完済後の過払い金請求について詳しくみる

完済した借金の過払い金請求はリスク・デメリットなく手続きできる

返済中の過払い金請求について詳しくみる

返済中の借金に発生している過払い金を請求するメリット・デメリット

過払い金請求のメリット

過払い金が戻ってくる

過払い金請求をおこなうと、払いすぎた利息である過払い金を取り戻すことができます。
手元に戻ってきた過払い金は生活費や趣味など自由に使うことができます。

借金を元金から減らせる

返済中の借金に過払い金請求をおこなった場合、取り返したお金を残りの返済にあてることができ、元金を減らして月々の支払いの負担を減らすことができます。

完済できる可能性がある

現在の借金の残りよりも過払い金の額が多ければ、返済中の借金を完済することができます。超えている分は手元に戻ってきて自由に使うことができます。

過払い金・債務整理は消費者金融が恐れるNo1の杉山事務所で無料相談

任意整理のリスクとメリット

任意整理のリスク

元金が減らせない可能性がある

任意整理は基本的に利息のカットしかできません。ただし、過払い金が発生している場合は、過払い金請求で取り返したお金を借金の返済にあてることで、元金を減らすことができます。

合意してもらえない可能性がある

任意整理は任意で行われる手続きなので法的な強制力がなく、合意してもらえなければ成立しません。

自分でおこなう場合、貸金業者と対等に交渉をうまく進めることができず、足元を見られてしまう可能性があります。

5年程度ブラックリストにのる

信用情報機関に事故情報がのる(ブラックリストにのる)期間は加盟している信用情報機関によって異なります。任意整理はどの信用情報機関でも5年間ブラックリストに載ります。

安定した収入がないと手続きができない

任意整理は返済を前提としているため、安定した収入がない場合は手続きをすることができません。

自己破産であれば収入がなくても手続きできる可能性がありますので、司法書士や弁護士に相談してみるとよいでしょう。

任意整理のメリット

今後発生する利息をカットできる

任意整理をすることで、今後発生する利息をカットして月々の返済の負担を減らすことができます。

対象の借金を選ぶことができる

任意整理は任意の交渉のため、家や車にローンが残っている場合は、任意整理の対象から外すことで残すことができます。

保証人が付いている借金がある場合も対象から外すことで、保証人に影響がないようにすることができます。

過払い金が発生していれば元金を減らせる

任意整理は基本的に元金を減らすことができません。

ただし、過払い金が発生している場合は、取り返した過払い金を借金の返済にあてることで元金を減らすことができます 。

家族や会社にバレないで借金を減らせる

任意整理をおこなったことで、家族や会社に直接連絡が行くことがありません 。

対象も選ぶことができるので、家族や会社が保証人になっている借金を外すことで家族や会社にバレずに借金を減らすことができます。

過払い金請求・債務整理の専門家みどり法務事務所

個人再生のリスクとメリット

個人再生のリスク

安定した収入がないと手続きができない

個人再生は、裁判所に申し立てることで借金を1/5程度に減額し、3年~5年で完済できれば、残りの4/5の借金が免除になる債務整理です。
手続き後に返済することが前提になるため、安定した収入がない場合は、個人再生をすることができません。

収入がない場合は、自己破産できる可能性があるため司法書士や弁護士に相談してみましょう。

5〜10年間程度ブラックリストにのる

個人再生をおこなうとブラックリストにのりますが、期間は信用情報機関によって異なります。

• JICC5年
• CIC5年
• KSC10年

KSCのみ10年でそれ以外は5年です。

保証人への影響がでる

個人再生は基本的に対象となる借金を選ぶことができず、全てが対象となります。保証人のいる借金がある場合は、保証人に請求がいくことになります。

個人での手続きが難しい

個人再生の手続きは自分ですることもできますが、返済計画を作成して提出する必要があるなど、専門的な知識が求められる手続きが必要になります。

そのため、そもそも自分でおこなうのはむずかしく、失敗する可能性がある ので、司法書士や弁護士に依頼するようにしましょう。

手続き後に官報にのる

個人再生をおこなうと手続き後に住所氏名が官報に載ってしまいます。
しかし、一般の人はほとんどみることがありません。

個人再生のメリット

借金を元金から減額できる

個人再生をおこなうと借金を1/5程度にすることができるため、元金から大幅に借金を減らすことができます。

住宅を手放さずに借金を減らせる

個人再生には、対象から住宅ローンを外すことができる「住宅ローン特則」があるため、住宅を手放さずに借金を減らすことができます。

「自宅を残したいけど借金の支払いが厳しい」という場合に大変有効な制度です。

借金の経緯を問われない

自己破産の場合、ギャンブルや浪費などによる借金だと裁判所に認められないケースがあります。
しかし、個人再生は借金の経緯を問われないため、自己破産ができない場合でも個人再生はできるというケースがあります。

過払い金・債務整理は消費者金融が恐れるNo1の杉山事務所で無料相談

自己破産のリスクとメリット

自己破産のリスク

5〜10年間程度ブラックリストにのる

自己破産をするとブラックリストにのります。ブラックリストにのる期間は、

• JICC5年
• CIC5年
• KSC10年

個人再生と同様にKSCのみ10年でそれ以外は5年載ります。

財産は差し押さえられる

自己破産は基本的に全ての財産が差し押さえられます。しかし、20万未満の財産と99万未満の現金と生活必需品は手元に残すことができます。

家族にバレる可能性がある

自己破産をすると、財産を全て処分することになるため、家や車を手放すことになります。家や車がなくなってしまうため、家族にバレてしまう可能性が高いです。

手続き後に就けなくなる職業がある

自己破産をすると、手続き後に就けなくなる職業があります。

• 士業
• 旅行業者
• 警備員

などが該当しますが、一生就けないわけではなく、破産手続き開始から３ヶ月程度~半年程度で以前と同じように働けるようになります。

自己破産のメリット

借金をゼロにできる

自己破産は財産を全て処分することで借金をゼロにすることができます。 新たな生活をスタートすることができ、精神的な負担も軽くなります。

収入がなくても手続きができる

自己破産は個人再生と違い、借金の返済ができないことが自己破産の条件なので、収入がなくても手続きをすることができます。そのため、生活保護受給者や病気で働けない人でも手続きをおこなうことができます。

過払い金請求・債務整理の専門家みどり法務事務所

特定調停のリスクとメリット

特定調停のリスク

元金が減らせない可能性がある

特定調停は、基本的に利息しか減らすことができません。過払い金があれば、借金返済にあてることで元金を減らすことができます。

合意が得られない可能性がある

特定調停は、自分でおこなうことが多いため、交渉や手続きを自分でおこなわなければいけません。

裁判所に選ばれた調停委員が債権者の間に入るものの、中立の立場なため自分の知識や交渉力次第で結果が大きく変わります。交渉がうまくいかなければ合意が得られず特定調停成立しない場合があります。

手続き後に延滞すると財産を差し押さえられる可能性がある

特定調停は、成立すると調停調書という法的拘束力がある書類を作成します。調停調書がある場合、２回以上借金を延滞すると、債権者は裁判をおこなうことなく差し押さえができるようになってしまいます。

任意整理の場合も合意書という書類を取り交わしますが、法的強制力はありません。そのため、特定調停は任意整理と比べて延滞した際の財産を差し押さえられる可能性が高い手続きになります。

過払い金を手元に残すことができない

特定調停をおこなう際に、対象としている借金に過払い金が発生している場合は、残りの借金の返済にあてることができます。

しかし、特定調停では借金の額を超える過払い金があった場合でも、借金が完済されるだけであって、超えた分を手元に取り戻すことができません。

特定調停の後に超えた分の過払い金を請求することもできますが、貸金業者が取り合ってくれないことが多いため、取り返すことはむずかしくなります。

自分で手続きをおこなうため家族にバレやすい

特定調停は、債権者と債務者の間に裁判所が選んだ調停委員が入るため、自分でおこなうことができます。

自分でおこなう場合は平日に裁判所へ行く必要があるため、仕事を休むことになって家族にバレるリスクが高まります。

裁判所から自宅に郵便物が届くことがあるため、家族が受け取ることでバレる可能性も高まります。

特定調停のメリット

自分で手続きできるので依頼費用がかからない

債務整理は一般的に司法書士や弁護士に依頼しますが、特定調停は自分で手続きすることができます。そのため、弁護士や司法書士に依頼する費用をかけずに、借金を減らすことができます。

今後発生する利息をカットできる

特定調停をおこなうことで、今後発生する利息をカットすることができ、月々の返済の負担を減らすことができます。

対象の借金を選べる

特定調停は対象にする借金を選ぶことができるため、残しておきたい車や家のローンを対象から外すことで車や家を残すことができます。

保証人が付いている借金も同様に対象から外すことができるので、保証人に迷惑をかけずに借金を減らすことができます。

督促や支払いが一時的に止まる

特定調停では、裁判所への申し立てができて裁判所から通知がおこなわれると督促が止まります。

しかし、申し立て手続きをしている最中は止まらないため、弁護士や司法書士に依頼するより督促が止まるのが遅くなります。

過払い金・債務整理は消費者金融が恐れるNo1の杉山事務所で無料相談

債務整理以外の借金を減らす方法とは

債務整理以外に借金を減らす方法がいくつかあります。

家賃や食費などの生活費を見直すことで浮いたお金を借金の返済にあてたり、保険を解約することで毎月の保険料を返済にあてたりすることができます。

ほかにも、ボーナスや退職金を使って一括で返済して元金を減らし月々の支払いを楽にしたり、借入先をひとつにまとめる「おまとめローン」を利用したりして金利額を下げるという方法があります。

しかし、生活費削減や保険解約で得られるお金を返済にあてても返済の負担を大きく削減することはむずかしく、ボーナスや退職金をあてる場合もタイミングが関係するため現実的ではないことも多いです。

おまとめローンも金利が必ず下がるわけではなく状況によっては上がることもあるので、借金を減らすことは難しい場合があります。

借金を返済するためにできることを考える際に、債務整理も同時に検討するとよいでしょう。

リスクを回避して債務整理をする方法

司法書士や弁護士に依頼する

債務整理は借金を減額・ゼロにすることができるメリットの大きい手続きです。
ただ、ブラックリストにのるリスクがあり、それ以外にも「家族にバレる」「貸金業者に合意してもらえない」といったリスクが発生する可能性があります。

司法書士や弁護士に依頼すれば、家族にバレずに手続きを進めることができたり、返済状況にあった債務整理の方法を選ぶことができたり、リスクを回避して借金を減額することができます。

手続き前にはどのような影響が出るかを教えてくれますので、安心して手続きを進めることもできます。

債務整理を依頼する事務所の選び方

司法書士や弁護士には専門分野があるため、債務整理の実績がない事務所に依頼してしまうと、手続きがうまくいかなかっり、減額できる額が少なくなったりする恐れがあります。

債務整理に特化している実績のある司法書士や弁護士に依頼すれば、手続きを有利に進めることができ、より多くの借金を減らせる可能性が高まります。

手続きに慣れている事務所であれば、「事務所の名前が入った書類が自宅に届いて家族にバレてしまう」といったミスも防ぐことができます。

債務整理をする前に過払い金がないか確認する

債務整理は借金を減らすことができますが、少なからずリスクやデメリットがあり、完全に回避することはむずかしいです。

過払い金が発生している場合は、債務整理せずに問題が解決できる可能性があり、完済できればブラックリストにのらないため、リスクなく借金をなくすことができます。

返済が苦しくて債務整理を検討している場合、まずは過払い金の確認をしてみましょう。