完済した借金の過払い金請求はリスク・デメリットなく手続きできる | 【口コミ・評判まとめ】過払い金請求に強いおすすめの法律事務所ランキング〈2021年最新>

完済した借金の過払い金請求はリスク・デメリットなく手続きできる

過去に完済をした借金がある場合は過払い金が発生している可能性があり、2010年以前から借金をしていた方が対象になります

完済後の過払い金請求であればリスクやデメリットなく手続きをおこなうことができます。 返済中の借金の場合でも過払い金請求をおこなうことができ、返済状況によってはリスクなく過払い金請求をおこなうことが可能です

ただし、時効が成立した」「取引していた貸金業者が倒産した」などの理由で、過払い金を取り戻せなくなる可能性がありますので、リスクを回避するためにも完済後の過払い金請求の注意点などを詳しく知っておくことが大切です。

ここでは、リスクとデメリットを含め完済後の過払い金請求についてまとめて解説していきます。

完済後の借金に過払い金請求できる条件

過払い金請求ができる人の条件

過払い金とは払いすぎた利息のことで、法律で定められた金利を超えて利息を払っていた場合に発生します

過払い金の発生には金利の上限を決める「利息制限法」と「出資法」の2つの法律が関係しており、2010年に出資法が改正される前は、利息制限法の上限金利が15%~20%、出資法の上限金利が29.2%と、それぞれの上限金利に差がありました。

出資法の上限金利を超えると罰則がありましたが、利息制限法の上限金利を超えても罰則がなかったため、多くの貸金業者が出資法の上限金利である29.2%でお金を貸していました。

しかし、2006年の最高裁による判決で「利息制限法を超える貸し付けが違法である」という判決が出たことから、利息制限法を超える金利で借り入れをしていた場合に、過払い金が発生するようになりました。

出資法の上限金利が改正されたのは2010年のため、それ以前に借り入れをしている方が対象となります。多くの貸金業者が2007年に上限金利を変更しているため、特に2007年より前に借り入れをしている場合、過払い金が発生している可能性が高いです

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時効が成立すると過払い金請求ができなくなる

過払い金には、時効が存在します。借金の完済(最後の取引)から10年以上経過した場合、時効が成立して過払い金の請求ができなくなってしまいます

場合によっては返済から10年がたって時効成立していても、過払い金請求ができる可能性がありますが、判断が難しいため司法書士や弁護士に相談してみるとよいでしょう。

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貸金業者が倒産すると過払い金請求ができなくなる

請求先の貸金業者が倒産してしまうと、時効を迎えていない場合でも過払い金請求がむずかしくなります

過払い金請求の増加に伴い経営が苦しくなり、倒産した貸金業者が多数あります。
かつて、消費者金融大手の武富士が倒産したように、大手貸金業者であっても常に倒産する可能性があるため、早めに過払い金請求の手続きをすることが大切です

過払い金が発生している主な貸金業者

過払い金が発生している主な貸金業者は以下の通りです。

/ アコム / プロミス / アイフル / レイク / ニコス / CFJ /
/ セゾン / オリコ / セディナ / エポス/ イオン / ニッセン /
/ アプラス / エイワ / ジャックス / JCB / ポケットカード / ライフカード /
/ プライメックス / ワイジェイカード / 三井住友 / ビューカード / ベルーナ / ネットカード /
/ シンキ / ゆめカード / 日専連 / ポケットバンク / フロックス / セゾンファンデックス

上記に該当しない貸金業者でも、過払い金請求ができる場合がありますので、司法書士や弁護士に調べてもらうのがよいでしょう。

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できないと思いがちな過払い金請求ができるケース

借金をしていた貸金業者の名前を忘れてしまった場合

信用情報機関は、健全な取引を支えるために貸金業者やクレジットカード会社から提供された「顧客との契約内容や利用状況」などの情報を蓄積しているため、信用情報機関に問い合わせることで、どこの貸金業者から借金をしていたかを確認することができます

日本にある信用情報機関は

  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
  • 株式会社日本信用情報機構(JICC)
  • 全国銀行個人信用情報センター(KSC)

の3つです。

1つの信用情報機関しか加盟していない貸金業者から、3つ全てに加盟している貸金業者まで幅広くあります。

情報開示する場合、手数料が発生し金額はそれぞれの信用情報機関により異なるため、各信用情報機関の公式ページより確認してください。

株式会社シー・アイ・シー(CIC)の公式サイトを確認する
株式会社日本信用情報機構(JICC)の公式サイトを確認する
全国銀行個人信用情報センターの公式サイトを確認する(KSC)

取引明細や契約書類をなくしてしまった場合

「日付、金利、金額、返済日、返済金」などが記載された取引履歴を貸金業者から取り寄せることができるため、取引明細や契約書をなくしてしまった場合でも過払い金請求をすることができます

取引履歴は郵送・FAX・電話・インターネットなどで取り寄せることができ、貸金業者によっては窓口で発行してくれる場合もあります。司法書士や弁護士に頼むと取引履歴の取り寄せから発生している過払い金の金額の計算・交渉まで、まとめておこなってもらうことができます。

いつ返済が終わったのかわからない場合

取引明細や契約書類をなくしてしまった場合と同様に、取引履歴を取り寄せることで返済がいつ終わったのかを確認することができます

「時効まで余裕があると思っていたら意外とギリギリだった」「もう時効が過ぎていると思ったら、まだ5年しか経っていなかった」というケースがあるので早めに行動するようにしましょう。

借金を滞納していた場合

借金を滞納をしていた場合、過払い金を請求できないのではと心配される方がいますが、問題なく請求することができます

「滞納していたから過払い金請求できないかもしれない」とためらって請求が遅くなってしまうと、時効が成立して過払い金が請求できなくなる可能性があるため、早めに請求することが大切です。

借金を滞納していた場合は、遅延損害金と呼ばれる罰金を追加で払っている可能性が高く、遅延損害金にも同様に上限金利があります。遅延損害金も上限金利を超えていた場合は過払い金が発生するため、あわせて請求することができます。

借金をしていた方がなくなってしまった場合

借金をしていた本人がなくなってしまった場合でも、過払い金が発生していれば過払い金請求をすることができます

基本的には過払い金請求は本人しかできないのですが、故人の借金に対する過払い金請求の場合は親族であれば代理で請求することが可能です

ただし、故人の借金に対する過払い金であっても、最後の取引から10年という時効は変わらないため、早めに過払い金の有無を確認して請求することが大切です。

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亡くなった人の借金に発生した過払い金を相続人が請求するには

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完済した借金を過払い金請求するデメリット・メリット

完済した借金を過払い金請求するデメリット

完済した借金に過払い金請求は場合、デメリットは基本的にはありません。

過払い金を請求した貸金業者を利用できなくなる可能性はありますが、請求先以外の貸金業者の利用には影響がありません。

メリット

完済した過払い金を請求するメリットは「払い過ぎた利息が返ってくる」ことです。返ってきたお金は、ほかの借金の返済や生活費など自由につかうことができます。

過払い金請求はデメリットがほとんどなく、メリットが大きいため時効が成立してしまう前に早めに請求することをおすすめします

完済後の過払い金請求はブラックリストにのるリスクがない

ブラックリストとは、実際にあるわけリストではなく、事故情報が信用情報機関に登録されている状態のことを指しており、この状態になるとクレジットカード作成やローンを組む際の審査に影響が出ます。

しかし、完済後の過払い金請求の場合はブラックリストにのるリスクがなく、過払い金を取り戻すことができます

利用しているクレジットカードに影響なし

完済しているクレジットカードの過払い金請求をした場合、請求対象のクレジットカードは解約になります。しかし、対象以外のクレジットカードの解約はなく、過払い金請求したことが今後のクレジットカードの審査に影響することもありません

今組んでいるローン・今後組むローンに影響なし

過払い金請求はをおこなっても今組んでいるローンに影響はありません

今後組むローンの審査についても、完済後の過払い金請求であればブラックリストにのらないため影響はありません。

過払い金請求とローンの関係性について詳しくみる
過払い金請求でカーローンや住宅ローンが組めないのか徹底解説

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完済した借金を過払い金請求する時の注意点

完済した借金の過払い金請求にはデメリットはありませんが、いくつかの注意点があります。リスクを回避するためにも、注意点を把握しておくことが大切です。

クレジットカードのショッピング枠に残債がある場合

クレジットカードにはショッピング枠とキャッシング枠があり、過払い金請求ができるのはキャッシング枠になります

過払い金請求をした時にショッピング枠の残りがある場合は、先に過払い金が残りのショッピング枠の支払いにあてられます。

取り戻した過払い金が残っているショッピング枠より多ければ超えた分は返ってきますが、完済できない場合は債務整理した扱いになりブラックリストに載ってしまいます

クレジットカードの過払い金請求をするときは、事前にショッピング枠の借金が残っていないか確認し、もし残っていた場合は過払い金で完済できるかを確認することが大切です。

司法書士や弁護士に依頼すれば、発生している過払い金を計算して完済できるかを正確に調査してもらうことができます。ブラックリストにのることを回避したい方は、まずは相談してみるとよいでしょう。

クレジットカードの過払い金請求について詳しくみる
クレジットカードのキャッシングで過払い金が発生するケースを紹介

請求先の貸金業者が発行する別ブランドのカードを利用している場合

クレジットカードの過払い金請求では、対象となるカードは解約になります。請求先の貸金業者の別ブランドのカードを持っていた場合は、対象のカードとあわせて解約になります

例えば、エポスはエポスカードの他に、E-PARKエポスカードやニチガスエポスカードなどを発行しています。
エポスカードとE-PARKエポスカードの2つを契約している場合に、エポスカードで過払い金が発生していて過払い金請求をすると、E-PARKエポスカードも使えなくなってしまいます。

請求先の貸金業者が発行している別のカードで公共料金などの支払いをおこなっている場合、解約されてしまうため、手続き前にほかのカードに変更するといった対応をして、支払いが滞らないようにすることが必要です

請求先の貸金業者が保証会社になっている銀行カードローンを利用している場合

借金には代位弁済というものがあり「借金をした人にかわって保証会社などが借金を返済する制度」のことをいいます。

過払い金請求先の貸金業者が銀行カードローンの保証会社になっている場合、その銀行のカードローンを滞納していないか確認する必要があります。
請求先の貸金業者が保証会社となっている銀行カードローンを滞納していると、すでに代位弁済が行われている可能性があるためです。

代位弁済が行われていた場合は、過払い金を肩代わりした借金の支払いにあてられ、取り返せる過払い金が少なくなる可能性があります

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銀行カードローンは過払い金請求することができるのか解説

請求先の貸金業者が過去に吸収合併している場合

吸収合併された貸金業者に請求する場合、手続き上は合併先の貸金業者に過払い金請求をおこなうことになるため、合併先の貸金業者のカードを持っているとあわせて解約になります

合併先の貸金業者にも借金がある場合は、まず過払い金が借金の支払いにあてられるため、取り返せる過払い金が少なくなる可能性があります

司法書士や弁護士に相談すれば、現在利用中のクレジットカード・銀行カードローンと過払い金の請求企業の関係性、吸収合併の状況を調べてもらうことができます。

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完済していなくても過払い金請求はできる

返済中の借金でも上限金利を超えていれば過払い金が発生しており、過払い金請求することができます。返済中の過払い金請求の場合、取り戻した過払い金を残りの借金にあてることになり、超えている分は手元に戻ってきます

過払い金で完済できない場合は、債務整理という扱いになりブラックリストに載ってしまいますが、元金を減らすことができるため返済の負担を軽減することができます。

支払いがむずかしく返済中の借金を滞納している場合は、すでにブラックリストに載っている可能性があるため、返済が苦しいのであればためらわずに過払い金請求を行うことをおすすめします。

借金を滞納したことがなく、どうしてもブラックリストに載りたくない場合でも「過払い金で完済できるタイミングまで返済を続けてから過払い金請求する」といった方法を取ることもできるため、過払い金の金額を把握しておくことが大切です。

リスクを回避して過払い金請求をおこなうには、正しい金額を知っておくことが大切なため、司法書士や弁護士に依頼して過払い金を計算してもらうとよいでしょう。

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返済中の借金に発生している過払い金を請求するメリット・デメリット

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完済した借金の過払い金請求はリスクがない

利息制限法の上限金利20%を超える金利で借り入れをしていた場合に過払い金が発生し、完済した借金の過払い金請求は基本的にデメリットはありません

ただ、借り入れ状況によっては、
・最後の取引から10年が経つと、時効が成立して過払い金請求ができなくなるため、早めに過払い金請求した方がいい
・クレジットカードのショッピング枠に借金が残っている場合に過払い金請求するとブラックリストに載る恐れがあるため事前にショッピング枠の借金は完済しておかなければいけない
といった注意点がありますので、請求前に確認してリスク回避して手続きすることが大切です

過払い金請求は自分でおこなうこともできますが、自分1人で対策を漏れなくおこなうことはむずかしいため、司法書士や弁護士に相談するのがおすすめです。

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