【2021最新】エポスカードの過払い金請求条件とデメリット、返還率、期間 | 【口コミ・評判まとめ】過払い金請求に強いおすすめの法律事務所ランキング〈2021年最新>

【2021最新】エポスカードの過払い金請求条件とデメリット、返還率、期間

エポスカードは、OIOIで有名な大手デパートの丸井グループの子会社である株式会社エポスカードが発行しているクレジットカードです。赤いクレジットカードとして知られています。

丸井グループが運営していたカード・金融事業を移譲する形で、2004年10月にマルイカードが設立されて、2006年にエポスカードへと社名変更がおこなわれています。

エポスカードは、2007年3月まで27.0%と、上限金利を定める利息制限法を超える金利で貸し付けていたため、過払い金請求をすることが可能です。

また、エポスカードは2014年にゼロファーストを吸収合併しています。ゼロファーストも同様に2007年4月まで27.0%の金利で貸し付けをおこなっていましたので、ゼロファーストの過払い金も請求をおこなうことができます

今回はエポスカードから過払い金請求をしてどのくらい過払い金を取り戻すことができるのか、返還までの期間はどのくらいか、手続きにデメリット・リスクはないか、詳しく解説します。

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エポスカードに過払い金請求できる条件

過払い金請求は、貸金業者が違法な金利で貸し付けていたために発生した支払いすぎた利息である「過払い金」を取り戻す手続きです。

利息制限法と呼ばれる法律で定めている貸し付け時の上限金利20%を超える金利で、貸金業者が貸し付けていた場合に過払い金は発生します

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エポスカードは、2007年(平成19年)3月15日以前までは、最大で27.0%という利息制限法の上限金利を超える違法な金利帯で貸し付けをおこなっていましたが、2007年3月16日に上限金利を20.0%に変更しています。

そのため、エポスカードに過払い金請求できる条件は、2007年3月15日以前までにエポスカードでキャッシング利用をしていた方になります。完済している方だけでなく、条件の期間内に借入をしていれば現在返済中の方も過払い金が発生している可能性が高いです。

エポスカードにはゼロファーストの過払い金分も請求できる

エポスカードはゼロファーストを吸収合併しているため、ゼロファーストに発生している過払い金を、エポスカードに請求することができます。

ゼロファーストは、2007年4月15以前まで利息制限法の上限金利を超える27.0%の金利で貸し付けていましたが、2007年4月16日に法廷内利息でる20.0%に引き下げをおこなっています。

そのため、ゼロファーストに過払い金請求できる条件は、2007年4月15日以前までにゼロファーストからキャッシングしてい方になります。

過払い金請求ができるのはクレジットカードのキャッシング枠のみ

条件の期間に当てはまっていてもいわゆるショッピング枠で買い物しただけでは、過払い金は発生しません。過払い金が発生するのは、キャッシング枠のみです

ショッピング枠を利用したときに発生する費用は、法律的に利息ではなく立替金になります。過払い金は、貸金業者に支払いし過ぎた利息ですので、ショッピング枠の利用だけでは過払い金が発生していません。

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エポスカードから過払い金が発生しているか調べる方法

エポスカードに過払い金が発生しているか確認するには、取引履歴を取り寄せて引き直し計算する必要があります

取引履歴とは、「いつ・いくら借りたのか・どのくらい返済したのか」貸金業者との取引内容が記載された書類です。貸金業者に取引履歴を欲しいことを伝えれば取り寄せることができます。

エポスカードの取引履歴は、直接エポスカードセンターへいき欲しいことを伝える、もしくはエポスカードの公式サイトから個人情報開示申込書をダウンロードとして郵送することで取り寄せることができます。

取引履歴を取り寄せることができたら、利息引き直し計算をおこないます。 引き直し計算は複雑な計算方法で、初めておこなう場合は間違えやすい傾向にあります。

引き直し計算を間違えてしまうと、取り戻せる過払い金の金額が少なくなってしまったり、そもそも過払い金が発生していないと誤解してしまう可能性があります。 また、貸金業者との交渉時に、算出した過払い金が間違っているとことを理由に交渉してもらえない可能性もあります。

引き直し計算の計算ツールがインターネットで無料配布されているため、利用すれば自分で過払い金を算出することは自体は可能です。ただし、計算を間違えたときのリスクを考えると、司法書士や弁護士に依頼した方が得策です。

事務所によっては無料で調査をしてくれるところもありますので、まずは司法書士や弁護士に相談してみてください。

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1997年以前の取引履歴は処分されている可能性がある

エポスカードに取引履歴の開示請求をしても、履歴を破棄してしまったという理由で1997年(平成9年)以前の取引履歴が出てきません

1997年以前からエポスカードの利用をしていて過払い金が発生している場合は、取引履歴がある期間のみで過払い金を算出して取り戻す方法と、推定計算と呼ばれる計算方法を使用して取引履歴がない期間を含めて過払い金請求する2パターンに別れます。

推定計算は非常にむずかしい方法なので、1997年以前の過払い金も取り返したい場合は司法書士や弁護士に依頼しましょう。過払い金の回収方針は事務所によって異なるため、事前に推定計算をおこなって取引履歴がない期間の過払い金を回収したいことを相談しましょう

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エポスカードの過払い金の返還率と返還されるまでの期間

過払い金の返還率と返還されるまでの期間は、話し合いで交渉する方法と裁判をして請求する方法によって異なります。

エポスカードと話し合いで交渉した場合の過払い金の返還率と返還されるまでの期間

話し合いで交渉した場合の目安
返還率:90%〜 返還期間:2ヶ月〜

貸金業者と直接話し合って交渉し、過払い金を取り戻す方法です。話し合いで交渉する場合は、裁判を起こして請求する方法より取り戻せる過払い金が少なくなりますが、その分早く過払い金を取り戻すことができます

※数字は目安です。司法書士・弁護士事務所によって具体的な金額と期間は異なりますので、詳細は各事務所にお問い合わせして確認してください。

裁判をおこしてエポスカードに請求する場合の過払い金の返還率・返還期間

裁判を起こした場合の目安
返還率:100%+利息 返還期間:6月〜

裁判所に申し立てて過払い金を取り戻す方法です。話し合いで和解できなかった場合、多くの過払い金を取り戻したい場合に裁判を起こします。

裁判をおこなうため、話し合いで交渉する方法より過払い金を取り戻すまでの期間は長くなりますが、満額近くの過払い金を回収できるうえに、年5%の過払い金の利息を請求することも可能です

※数字は目安です。司法書士・弁護士事務所によって具体的な金額と期間は異なりますので、詳細は各事務所にお問い合わせして確認してください。

エポスカードの過払い金請求への対応

過払い金請求できる貸金業者は多くありますが、その中でもエポスカードは対応がよいことで有名です。他の貸金業者と比べて、話し合いの交渉でも多くの過払い金を取り返すことができるうえに、返還のタイミングも早いといわれています。

ただし、誰がやっても同じというわけではありません。特に個人で交渉をおこなう場合は、厳しい対応するといわていて、多くの過払い金を取り戻すことはむずかしいでしょう。

司法書士・弁護士事務所に依頼する場合も、過払い金請求の実績が乏しい事務所に依頼してしまうと、期待通りの過払い金を回収できない可能性があります。 貸金業者は交渉をおこなう相手によって対応を変えていて、過払い金請求の実績がない事務所には対応が厳しくなるためです。

過払い金請求の実績が豊富な事務所であれが、多くの過払い金を早く取り戻すことが可能です。エポスカードは過払い金請求に対する対応がよいですが、少しでも多くの過払い金を取り戻したい場合は、過払い金請求に強い事務所に依頼するようにしましょう。

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エポスカードに過払い金請求するデメリット・メリット

エポスカードに過払い金請求するデメリット・メリットは、完済しているのか、返済中であるのかによって異なります。

完済後のエポスカードの借金に過払い金請求するデメリット・メリット

完済後のエポスカードの借金に過払い金請求するデメリット

エポスカードの完済している借金に過払い金請求するデメリットは、基本的にありません

唯一あげるとしたら、請求対象のクレジットカードが解約になることです。ただし、過払い金請求後に少し期間をあければ再申請することができ、審査をクリアすれば再びエポスカードを持つことができます

また、エポスカード以外の他社のクレジットカードであれば問題なく使用できます。クレジットカードはエポスカードでないといけない理由がなければ、さほどデメリットにはならないでしょう。

完済後のエポスカードの借金に過払い金請求するメリット

エポスカードに過払い金請求する最大のメリットは、払い過ぎた利息である過払い金を取り戻せることです。取り戻した過払い金は税金がかからないうえに、自由に使うことができます。

過払い金請求は法的に認められている手続きです。貸金業者が違法な金利で貸し付けていたことが過払い金が発生している理由ですので、後ろめたく思う必要なく、過払い金が発生しているなら取り戻さない理由はありません。

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返済中のエポスカードの借金に過払い金請求するデメリット・メリット

返済中のエポスカードの借金に過払い金請求するデメリット

返済中のエポスカードの借金に過払い金請求する場合は、状況によってデメリットが発生します。

過払い金請求すると対象になるクレジットカード・カードローンは解約されるため、支払いが残っている場合は過払い金と相殺されます。過払い金が残っている借金より多ければ、完済できるうえに残った分が手元に戻ってくるだけで、デメリットはありません。

一方で、過払い金より残っている借金の方が多い場合は、完済できずに解約したことになるので任意整理扱いになって、ブラックリストに載ってしまいます。(個人信用情報機関に金融事故を起こした情報が記録される状態)

任意整理をしてブラックリストに載ると、借金を完済してから5年ほど経過するまでクレジットカードの使用・新規発行、ローンを新しく組む、カードローンなどからの新規借入がむずかしくなります。

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ただ、過払い金で借金自体を減らすことができますし、任意整理で今後発生する利息をカットすることができるので、返済は楽になります。借金返済が苦しかった場合は、ブラックリストに載るデメリットより、借金を減らせるメリットの方が大きいことが多いので、安易にブラックリストに載るからといって過払い金請求を諦めないようにしてください。

返済中の借金に対する過払い金請求でデメリットが気になる場合は、司法書士や弁護士に相談すれば、丁寧にデメリット・メリットを説明してくれますので、話を聞いてから判断するのがおすすめです。

返済中のエポスカードの借金に過払い金請求するメリット

返済中のエポスカードの借金に過払い金請求するメリットは、借金を減らせることです

返済中の過払い金請求に場合は、取り戻した過払い金を借金の返済に充てることができます。残っている借金より過払い金が多い場合は、完済できるうえに、手元にお金が残ります。

過払い金を返済に充てて完済できなくても、借金自体を減らせるので、毎月の返済額を減額することができます。さらに任意整理することで、今後発生する利息をカットして元金のみの返済にできるため、今より支払いが楽になります。

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自分でエポスカードに過払い金請求するメリット・デメリット

エポスカードの過払い金請求は自分でもおこなうことができますが、デメリットも存在します。

自分でエポスカードに過払い金請求するデメリット・メリット

デメリット
・過払い金の調査から貸金業者との交渉まで、全て自分でおこなわなければいけない。多くの時間と労力が必要になる
・貸金業者に足元を見られやすく、対等な交渉ができないために取り戻せる過払い金が減ってしまう可能性がある
・エポスカードや裁判所と直接交渉したり連絡をとったりする必要があるので、自宅にいる家族にバレやすくなる
・返済中のエポスカードの借金に過払い金請求するとき、交渉中であっても裁判をおこすまでは督促や返済を止めることができない
メリット
・自分でおこなうため司法書士や弁護士の依頼費用がかからない

司法書士・弁護士に依頼してエポスカードに過払い金請求するデメリット・メリット

デメリット
・司法書士や弁護士の依頼費用が発生
メリット
・エポスカードの過払い金請求の手続きを全て任せることができる
・自分で過払い金請求するよりも多くの過払い金を回収できる
・エポスカードや裁判所からの連絡が全て司法書士や弁護士にいくので、家族にバレにくい
・返済中のエポスカードの過払い金請求であった場合は、司法書士や弁護士に依頼することで督促や返済を止めることができる

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エポスカードに過払い金請求する流れ

  • STEP1:エポスカードから取引履歴を取り寄せる

  • STEP2:取引履歴をもとに引き直し計算をおこなう

  • TEP3:エポスカードへ過払い金返還請求書を送付する

  • STEP4:話し合いによる交渉

  • STEP5:話し合いによる交渉で和解できなかった場合は裁判を起こす

  • STEP6:エポスカードから過払い金が返還される

1.エポスカードから取引履歴を取り寄せる

エポスカードに過払い金が発生しているか調べるために、取引履歴を取り寄せます。

エポスカードの取引履歴は自分で問い合わせて取り寄せることも可能ですが、司法書士や弁護士に過払い金請求の依頼をすれば、取引履歴を取り寄せるところから手続きを代行してくれます。

自分で取引履歴を取り寄せる時の注意点

エポスカードの取引履歴を自分で取り寄せる際、目的を聞かれることがあります。その時に「過払い金請求するため」と伝えてしまうと、交渉時に不利になる可能性があるため、取引履歴を取り寄せる目的を聞かれたときは、「取り引き内容を見直したい」という理由を述べるのがよいでしょう。

また、残っている借金を0円にするので過払い金請求を取り下げて欲しいという「ゼロ和解」を提示されることもあります。ゼロ和解をに合意してしまうと、過払い金を取り戻せなくなる可能性があるので、和解する前に司法書士や弁護士に相談してください。

2.取引履歴をもとに引き直し計算をおこなう

取引履歴を取り寄せたら、引き直し計算をおこない過払い金を算出します。

自分で引きなし計算をする場合は、インターネット上で無料配布されているソフトをダウンロードして利用しましょう。 ソフトを使っても計算を間違えることがあります。間違った計算をすると、過払い金が少なくなったり、取り戻せなくなったりする可能性がありますので、慎重におこなってください。

リスクを無くして確実に過払い金を算出したい場合は、司法書士や弁護士に依頼しましょう。

3.エポスカードへ過払い金返還請求書を送付する

過払い金を算出したら、過払い金を取り戻す意思を伝える「過払い金返還請求書」作成してエポスカードに送ります。

エポスカードに過払い金返還請求書を送付する際、過払い金請求した証拠を確実に残すために、内容証明郵便と呼ばれる郵便局が「いつ・誰に・どのような内容を送ったのか」証明してくれるサービスを利用して送ります

4.話し合いによる交渉

エポスカードに過払い金返還請求書を送付したら、エポスカードと話し合いによる交渉をおこないます。提示された過払い金の返還額や返還期間が納得できるものであれば、合意書を取り交わします

過払い金請求に強い司法書士・弁護士事務所に依頼すれば、貸金業者との交渉を有利に進めることができ、多くの過払い金を取り戻すことができます。

5.話し合いによる交渉で和解できなかった場合は裁判を起こす

話し合いによる交渉で和解できなかった場合、裁判を起こして過払い金を取り戻します。

裁判所に申し立てる必要があったり、判決を待ったりするため、話し合いで解決するときよりも過払い金を取り戻すまでの期間が長くなります。ただし、話し合いによる交渉より多くの過払い金を取り戻せる可能性が高いです

自分で裁判を起こす場合は、平日に裁判所に出廷しなければいけないため、平日に仕事がある方は会社を休む必要が出てきます。 裁判所に申し立てるところから司法書士・弁護士に手続きを依頼することもできますので、自分で手続きするのがむずかしい場合は相談してみてください。

裁判を起こした後に、エポスカード側から和解案を提示されることがあります。満足できる提案内容であれば、判決を待たずにそこで合意することも可能です。 提示された和解案にも納得できない場合は、そのまま裁判をおこない判決が下されるのを待ちます。

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6.エポスカードから過払い金が返還される

話し合いで交渉して和解した、判決が下って過払い金の返還が決まったら、あとはエポスカードから指定した口座に過払い金が入金されるのを待つだけです。

司法書士や弁護士に手続きを依頼した場合は、一度事務所が指定した口座にJエポスカードから過払い金が入金されます。その後、費用を引いたのちに、依頼者が指定した口座に過払い金が振り込まれることが多いです。

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エポスカードに過払い金請求するときの注意点

エポスカードカードのショッピング枠に残高があるか確認

エポスカードだけでなく、クレジットカードにはキャッシング枠とショッピング枠の2つの機能があります。

過払い金請求をおこなうと、請求対象になったクレジットカードは解約されるため、もしショッピング枠に残高がある場合は、過払い金が返済に充てられます

過払い金でショッピン枠の残高を完済できない場合は、任意整理扱いになってブラックリストに載ります。そのため、エポスカードの過払い金請求をする際は、事前にショッピング枠の残高を確認しておきましょう。

残高がある場合は、過払い金で完済できるかどうか司法書士や弁護士に相談した上で手続きを進めることがよいです。

エポスカードカードは解約になるので自動引き落としになっていないか確認

クレジットカードの過払い金請求をする場合は、事前に引き落とし先になっていないか確認しておきましょう。 生活費などの引き落としにエポスカードを使用している場合は、事前に引き落とし先を変更するか、支払い方法を変更してください

ゼロファーストの支払いが残っている場合は相殺される可能性がある

エポスカードは、2014年にゼロファーストを吸収合併しているため、ゼロファーストの借金がある場合は支払いが残っているか確認する必要があります。 エポスカードの過払い金請求をする際に、ゼロファーストの借金が残っていると、過払い金がゼロファーストの返済に充てられる可能性があります

スルガ銀行カードローンの支払いを滞納している場合は相殺される可能性がある

エポスカードは、スルガ銀行カードローンの保証会社となっています。基本的に、エポスカードの過払い金請求がスルガ銀行に影響することはありません。

ただし、スルガ銀行カードローンの返済が滞納して、エポスカードが代位弁済している場合は、エポスカードから取り戻した過払い金がスルガ銀行の代位弁済分と相殺される可能性があります

スルガ銀行の新規借入時の審査に影響出る可能性がある

エポスカードはスルガ銀行の保証会社になっていますが、基本的にエポスカードの過払い金請求の影響がスルガ銀行にいくことはありません。 しかし、全くないとはいいきれず、スルガ銀行カードローンの新規借入の審査に影響がでる可能性が否定できません

もし不安な場合は、過払い金請求に強い司法書士・弁護士事務所に相談するのがよいでしょう。

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エポスカードの過払い金が取り戻せなくなる可能性

エポスカードとの最後の取引から10年経つと時効が成立する

過払い金には、「最後の取引から10年間」というが時効が存在します。つまり、最後の返済もしくは借り入れから10年経過すると、過払い金請求ができなくなります

返済中のエポスカードの借金に過払い金が発生している場合は、返済するたびに時効期限が更新されるため、取り戻せなくなる心配はありません。 しかし、完済しているエポスカードの借金の場合は、完済日から刻々と時効に向かってカウントダウンが進んでいますので、過払い金が発生している場合は、早く手続きをおこなうことが必要です。

完済日がわからない場合は、司法書士や弁護士であれば、調べたうえで過払い金の有無を調査できますので、まずは相談してみてください

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エポスカードが倒産すると過払い金が取り戻せなくなる

時効が成立していなくても、エポスカードが倒産すると過払い金を取り戻すことがむずかしくなります

貸金業者が倒産した際、配当金という形で過払い金を回収できます。ただし、経営状況が悪くなって倒産しているため、会社にお金がほとんど残っていないことが多く、回収できる過払い金はわずか数%程度となるケースが多いです。

エポスカードは、大手デパートの丸井グループの子会社なので、資本力があり、今すぐに倒産することは考えにくいです。しかし、新型コロナウィルスの流行によって世界的に有名な企業が倒産した事例がありますので、早く動くことに越したことはありません。

過去にエポスカードから借り入れをおこなっていて、過払い金の心当たりがある方は、早めに司法書士や弁護士に相談して過払い金の調査をおこなうことをおすすめします

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エポスカードの会社概要

エポスカードは、株式会社エポスカードが発行している赤いクレジットカードです。株式会社エポスカードは、大手デパートの丸井グループの子会社で、元々丸井がおこなっていた業務を移譲する形で分社化した会社です。

設立年は2004年です。2006年に旧丸いカードの後継として、エポスカードの発行を開始しています。 2007年には丸井グループのカードショッピングやキャッシング事業も引き継いでいます。

2014年には貸金業者のゼロファーストと吸収合併しているため、ゼロファーストの借金に過払い金が発生している場合は、エポスカードに請求することになります。

エポスカードは丸井グループの資本傘下にあるため、経営は安定しています。ブランディング戦略的にもイメージ優先している傾向があるため、過払い金請求時の対応は良いことで知られています。

ただし、司法書士や弁護士に依頼したときのみで、個人で交渉する場合は厳しい対応を取られる可能性が高いので、エポスカードに過払い金請求するときは、 過払い金請求の実績が豊富な事務所に依頼することをおすすめします。

会社名: 株式会社エポスカード
本社所在地: 〒164-8701 東京都中野区中野4丁目3番2号
資本金: 5億円
設立日: 2004年10月1日
事業内容: クレジットカード業務、クレジット・ローン等金融業務

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