過払い金請求の着手金相場とは？専門家の依頼費用を抑えるポイント

はじめて司法書士や弁護士に依頼する場合、依頼費用が気になることでしょう。 特に着手金に対して、高いイメージを持っている場合が多かったり、事前に準備する必要があったりすることから、どのくらいの相場なのか知りたい方は多いと思います。

傾向として、着手金を無料で手続きを依頼できるところも多くなってきてるので、事前に依頼費用を準備しなければいけないことは少なくなってきています。

ただし、着手金無料の事務所がすべてよい事務所といえるわけではありませんので、着手金の相場感やその役割について知った上で、事務所を決めることが大切です。

今回は着手金をはじめ、過払い金請求時にかかる費用についてわかりやすくご紹介します。費用を抑えて専門家に依頼するポイントや過払い金請求で失敗しないための見極め方もあわせてご説明しますので、ぜひご参考にしてください。

着手金とは

着手金とは、司法書士や弁護士の専門家に、正式に依頼をした時に発生する初期費用のことです。過払い金請求は貸金業者から過払い金を取り戻すまでに、長い期間がかかることもあるため、その間の活動する対価として請求されます。

着手金は依頼した時点で支払う費用ですので、仮に過払い金が返還されなかったとしても、基本的に返金されません。

過払い金請求依頼時の着手金の相場

過払い金請求を専門家に依頼する際の着手金の相場は、1社あたり2万円〜4万円前後で設定している事務所が多いです。

ただし、弁護士の場合は着手金の金額に関する規定がないため、事務所によっては4万円以上の金額を設定しているところもあります。司法書士は規定で1社あたりの定額費用（着手金、基本報酬/解決報酬など）が5万円以内と規定で定められています。そのため、弁護士の方が着手金は高い傾向にあります。

着手金無料のところもある

最近では、司法書士、弁護士の両方で着手金を無料とする事務所が増えてきています。着手金が無料であれば、依頼時にまとまった費用は必要ありません。手元にお金があまりない方で過払い金請求を依頼したいときは、着手金無料の事務所を選ぶとよいでしょう。

「着手金が無料=安い」とは限らないので注意

費用を抑えて過払い金請求をするなら着手金無料の事務所を選ぶとよいですが、「無料＝安い」というわけではありません。着手金の代わりとなる費用が高い金額で別途設定されていることがあり、その場合、着手金が無料でも実際に支払う費用は高くなる可能性があります。

依頼者にアピールするために大々的に着手金無料と謳い、こうした手法を取るところもあります。盲目的に着手金無料に飛びつくのではなく、しっかりと費用体系を確認して、信頼できる事務所を選ぶことが大切です。

着手金以外の過払い金請求依頼時にかかる費用

過払い金請求を依頼時には、着手金以外の費用もかかることがあります。以下が主に必要となる費用です。（※実際にかかる費用は、事務所ごとに異なる可能性があります。）

相談料

相談料は専門家に相談する際にかかる費用です。相談料がかかる事務所の場合、相場は30分5000円程度になります。

相談料無料の事務所であっても、無料なのは1回のみで、2回目以降は料金が発生するところもあります。

基本報酬

基本報酬金は、案件ごとにかかる固定費用で、着手金の代わりに設定することがあります。過払い金請求の場合は、過払い金の返還を求める貸金業社ごとにかかります。

相場は1社あたり2万円程度です。弁護士では上限に規定がなく、事務所によっては着手金と基本報酬金の2つを設定しているところもあります。

司法書士の場合は、着手金、基本報酬、解決報酬含めて定額の費用は5万円以下と定められています。

解決報酬金

解決報酬金は、依頼を解決したことに対して支払う費用です。過払い金請求の場合は、一般的に過払い金を取り戻した貸金業社ごとに固定の費用が発生します。

相場は1社あたり2万円程度です。弁護士の場合は、日弁連の規定で1社あたり2万円以下と定められています。司法書士は、着手金、基本報酬、解決報酬含めて定額の費用は5万円以下と定められています。そのため、解決報酬を設けていないところもあります。

成功報酬金（過払い金報酬金）

成功報酬は、取り戻した過払い金の金額応じて支払う費用です。「返還された金額の◯%」といった形で設定されており、過払い金報酬とも呼ぶ事務所もあります。成功報酬は和解で解決した場合と裁判で解決した場合で上限が異なります

相場は和解交渉の場合18%〜20%程度、裁判の場合20%〜25%程度なっています。司法書士と弁護士ともに成功報酬の上限は和解交渉の場合20%以下、裁判の場合25%以下と定められています。

減額報酬金

額報酬金は、借金を減額した際に発生する費用です。成功報酬のように「借金を減額した分の◯%」といった形で設定されています。

基本的には過払い金請求の場合は発生しません。ただし、借金を返済中に過払い金請求をおこなった場合は、過払い金によって借金を減額できる可能性がありますので、減額報酬が発生することもあります。相場は10%程度です。

裁判費用

任意交渉で和解できなかった場合や希望額で応じてくれそうにない場合などは、裁判に訴訟を提起して過払い金を回収することになります。その際、別途費用が発生し、その費用も負担する必要があります。

訴訟を提起するのに必要な費用は以下の3つです。

・収入印紙代：収入印紙代は請求する過払い金の金額によって異なります。
・郵便費用：郵券代の相場は、1社あたり6000円前後です。
・代表者事項証明書代：代表者事項証明書代は600円です

その他

相談・契約時の出張料や書類の手続き費用、税など、上記にあてはまらない費用を請求されることもあります。事務所ごとに費用は異なりますので、相談時や契約前にしっかりと確認するようにしましょう。

費用を支払うタイミング

司法書士や弁護士の専門家に支払う費用のタイミングですが、着手金がある場合は依頼時に必要となります。着手金が設定されていないときは、過払い金を取り戻してから支払う場合が多いです。（※着手金とは別に依頼時に費用を設定している場合を除く）

完全成功報酬なら依頼時には必要ない

過払い金を取り戻してから費用を支払う、完全成功報酬の体系になっている事務所の場合、返還された過払い金の中から費用（基本報酬や解決報酬、成功報酬）を支払います。そのため、依頼時にまとまったお金を用意する必要がありませんし、実質的に依頼者様ご自身のお財布からお金を支払う場合はほぼありません。

分割で支払うこともできる

借金を返済中に過払い金請求を依頼した場合、過払い金で借金の返済をおこなうことになります。返済にあてた上で過払い金が残る場合は、そこから費用を支払いますが、過払い金を全額返済に充てても借金が残る時は費用を実費で支払う必要があります。

ただし、必要以上にあせることはありません。この場合は、一度ではなく分割で支払うことが可能ですし、依頼者様の状況に合わせて依頼費用を含めた返済計画をしっかりと立てます。また、借金を一部返済しているので返済額は少なくなっており、その分依頼費用に回すことができるので、依頼前より生活が圧迫されることはありません。

過払い金請求の費用を抑えるためのポイント

専門家に依頼する際の費用を抑えるポイントを紹介します。

着手金を含む、初期費用の無料の事務所を選ぶ

依頼費用を抑えるのであれば、相談料や着手金などの初期費用が無料のところを選ぶのがよいでしょう。単純に着手金分、費用を削減することが可能です。

借金を返済中の場合も着手金がかからないところを選ぶ

着手金が無料と記載されている事務所の中には、「すでに完済している方のみ無料」としている場合があります。これを知らずに返済中の過払い金返還請求を依頼してしまうと、着手金が発生してしまいます。そのため、返済中の場合も着手金が無料かどうか確認して、どちらも無料のところを選ぶようにするとよいでしょう。

報酬金ができるだけ少ない事務所を選ぶ

司法書士と弁護士ともに報酬金の上限が定められていますが、その範囲の中であれば金額を自由に決められます。過払い金請求の依頼を多く獲得するために、報酬金を下げている事務所もあり、報酬金が少ないほど費用はかかりません。

ただし、相場はある程度決まっていますので、極端にすくない場合は巧妙にわからないようにしていたり、悪徳事務所であったりする可能性もあるので、しっかり吟味して選ぶことが重要です。

安心して依頼するなら、費用だけでなく実績も確認してトータルで判断

過払い金請求は任意交渉と裁判の2通りの解決方法がありますが、多くの場合で任意交渉による和解で過払い金を取り戻します。そのため、過払い金請求を専門家に依頼するときは、費用だけでなく交渉力も選ぶ際の重要な要素となります。なぜなら、費用が安い事務所に依頼しても、取り戻せる過払い金が少なければ、結果的に手元に残るお金は少なくなってしまうからです。

できるだけ費用を抑えて安く依頼したいと考えるのは当然ですが、損しないためには、取り戻せる過払い金の金額もしっかり加味した上で事務所を選ぶことが重要です。そのため、費用だけでなく事務所の依頼実績も確認して、トータルで判断するとよいでしょう。