過払い金返還請求 相談から返還までの手続きの流れを徹底解説

「過払い金はどのような流れで返還されるのですか？」 過払い金請求をしたいと思っても、どのような流れで手続きするのかわかりにくいですよね。

過払い金が返還されるまでの流れは、任意での交渉で解決する場合と訴訟を起こして解決する場合で少し異なります。過払い金が返還されるまでの期間も変わりますので、よく相談して状況にあわせて交渉の仕方を決めることが大切です。

そこで、今回は過払い金が返還されるまでの流れや期間をご紹介します。流れに関しては、専門家に依頼した場合と個人で依頼した場合で実際におこなうことが変りますので、分けてご説明します。

また、あわせてそれぞれのメリット・デメリットも解説しますので、手続きを依頼しようか検討している方は、流れとあわせて参考にしてみてください。

過払い金請求を専門家に依頼するメリット・デメリット

司法書士や弁護士の専門家に依頼した際の流れの前に、まずは依頼するメリット・デメリットをご紹介します。

メリット

手続きをすべて任せられる

過払い金請求に必要な手続きをすべて専門家に任せることができます。必要な書類を取り寄せて作成することまで一任できますので、煩わしい作業が発生しません。基本的にお客様の方ですることはなく、普段通りに生活していただけます。

多く過払い金を取り戻すことができる

過払い金を多く取り戻すためには、貸金業者に対する交渉力が重要になります。手続きをおこなえば、発生している過払い金を全て返してくれるわけではありません。返還される過払い金は交渉次第で多くも少なくもなります。 貸金業者と自分で交渉する場合は足元を見られてしまう可能性がありますが、専門家である司法書士や弁護士がおこなえば、対等に交渉することができ、少しでも多く過払い金を取り戻すことが可能です。

家族や同僚などの周囲の人にバレずに手続きができる

専門家に依頼することで、家族や同僚などの周囲の人にバレずに過払い金を取り戻すことができます。貸金業者や裁判所からの書類や連絡は、すべて事務所で受けますので、お客様の方にいくことは一切ありません。お客様へのこちらからの連絡も連絡手段や時間をご希望にあわせて柔軟に対応できますので、秘密裏に過払い金請求をおこなうことが可能です。

借金を返済中の場合は返済や督促が止まる

借金を返済中の場合は、専門家に過払い金請求を依頼することで、返済や督促が止まります。そのため、手続き期間中に生活を整えることができます。また、過払い金の返還後の返済計画もこの間に立てますので、精神的にも苦しさから解放されます。

早く過払い金を取り戻すことができる

自分で手続きをおこなう場合は、書類の作成や交渉などに時間がかかってしまう可能性が高く、過払い金が手元に戻ってくるのが遅くなってしまう傾向にあります。しかし、司法書士や弁護士の専門家は、過払い金請求の手続きに慣れていますので、迅速に作業や交渉を進めることができます。そのため、過払い金を早く取り戻すことが可能です。

デメリット

費用がかかる

専門家に依頼することは、メリットの多い最も確実な方法ですが、1つデメリットをあげるとするならば、それは依頼時に費用がかかることです。 契約時の費用は事務所によって異なりますが、相談料、着手金、基本報酬、成功報酬、その他に事務手数料、郵送料などが必要になります。 ただし、すべての費用がかかるわけではなく、相談料や着手金などの初期費用が無料で、成功報酬のみの事務所もあります。事務所を選ぶことで、専門家の依頼費用を抑えることも可能です。

過払い金請求の依頼時に必要な費用を詳しく知りたい人はこちら

専門家に依頼した際の過払い金請求の流れ

専門家に依頼した際の過払い金請求の流れを、「任意交渉のケース」と「訴訟するケース」の2つに分けてご紹介します。

任意交渉で解決する場合

①ご相談 電話またはメールで問い合わせたうえで、まずは司法書士や弁護士との相談をおこないます。相談料はかからない事務所もあります。 お客様の状況や希望にあわせて、具体的な過払い金請求の方法、手続きの流れを説明します。

②委任契約・手続き開始 相談時に提示された内容でご納得いただけた場合は、司法書士や弁護士との間で委任契約を締結します。 締結後、正式に過払い金請求の手続きを進めていきます。基本的にこの後の作業はすべて専門家がおこなうので、依頼者様ご自身が作業をすることはありません。

③過払い金の調査 貸金業者から取引履歴を取り寄せて、引き直し計算をおこない、発生している過払い金を正確に算出します。取引していた貸金業者がわからない場合も調査しておこないます。

④過払い金返還請求書の送付 引き直し計算で算出した過払い金の金額をもとに、過払い金返還請求書を作成します。その後、貸金業者に送付します。

⑤返還交渉 過払い金返還請求書の送付後、貸金業者と専門家による交渉がスタートします。交渉は電話や書面を介しておこないます。 ※万一、交渉に応じない場合は裁判所へ訴訟を提起して、返還を要求していきます。

⑥和解書の作成・過払い金の返還 金融業者側と依頼者が過払い金の返還額などで話がまとまったら和解します。 その後は、過払い金が返還期日までに返金されるか監視をおこないます。 過払い金の返還は、依頼者様の口座に直接振り込まれますが、専門家との契約によっては一度専門家に返還されてから依頼者様の口座に振り込まれることもあります。

訴訟で解決する場合

①裁判所へ過払い金返還請求訴訟の提起 基本的には、相談から返還交渉までは任意交渉のケースと同じ流れでおこない、 返還交渉に応じない場合や希望する金額を返還してもらえそうにない場合は、裁判所へ訴訟を提起します。 はじめから交渉する余地がないとわかっていた場合は、交渉をおこなわずにいきなり訴訟を提起するケースもあります。

訴状・証書などの必要な書類を作成し、収入印紙・郵券と一緒に裁判所へ提出します。

②第1回目の裁判日が決まる 訴訟提起後、裁判所が第1回目の期日を指定します。（約1ヶ月後） 第1回期日はお互いの主張内容の確認になるため、短い時間で終わり、本格的な訴訟は第2回目以降になります。 訴訟の期日は、概ね1ヶ月に1回のペースでおこなわれます。

③第2回目以降 2回目以降は、お互いに主張を展開し、それに対する反論をおこなって裁判をしていきます。ある程度の訴訟が進むと、裁判所から和解を勧告されます。 また、訴訟を提起したことで、貸金業者が訴訟提起前より高い金額での和解案を提示してくることもあります。

④判決 和解交渉がまとまれば、その時点で和解します。うまくいかなった場合は、裁判所が判決を下します。

⑤過払い金の返還 和解した場合は、返還期日までに決めた金額が返金されるか監視をおこないます。判決で解決した場合は、判決にもとづく金額がきちんと振り込まれるか監視をおこない、返還されない時は強制執行の手続きを進めます。

自分で過払い金請求を行うメリット・デメリット

自分で手続きをおこない、過払い金を取り戻すことも可能です。ただし、一般的にはデメリットが多くあります。

メリット

費用を抑えられる

自分で過払い金請求をおこなう最大の理由は、司法書士や弁護士の専門家に依頼する費用がかからないことです。書類の作成から貸金業者との交渉まで、すべて自分でおこなうことになりますが、その分専門家への依頼料がかからないので、費用を抑えることが可能です。 ただし、取引履歴を取り寄せる際の手数料や訴訟時の収入印紙代など、手続きに関する諸費用は個人負担になるので、全く費用がかからないわけではありません。

デメリット

手間と時間がかり、大変

貸金業者やクレジットカード会社など業者から過払い金を取り戻すためには、書類を作成し、交渉していく必要があります。過払い金を正確に割り出し、期日までに書類を作成することがなりますが、専門的な知識が必要で、素人の方がおこなう場合はとにかく手間取ります。その上で、貸金業者と根気強く交渉をしていかなければいけません。貸金業者の担当者も経験豊富なので、知識をつけて足元を見られないように交渉していくことが求められます。 専門家に依頼する際はこれらをすべて一任できますが、依頼しない場合は自分でやる必要があるので、手間と時間がかかります。

返還される過払い金が少なくなる可能性がある

過払い金請求では、貸金業者と交渉する必要があります。その際、交渉相手が司法書士や弁護士の専門家でないとわかると、貸金業者は希望より少ない過払い金を提案してきたり、交渉を長引かせてきたりすることがあります。 専門家でないために足元をみられてしまい、結果、取り戻せるはずの過払い金より少ない金額で和解してしまうケースが多く発生しています。 また、過払い金の金額は引き直し計算を行って算出しますが、計算が間違っていた場合は、過払い金が減ってしまう可能性があります。引き直し計算は複雑で難しいため、初めてやる場合は間違えやすいものです。

家族や同僚などの周囲にバレやすい

自分で過払い金請求をおこなうときは、貸金業者やクレジットカード会社と直接やりとりすることになります。そのため、過払い金請求に関する書類が自宅に届きます。電話に関しても自宅か個人の携帯電話にかかってきます。家族や同僚に内緒で手続きを進めていても、これらの郵便物や電話などから過払い金や借金していた過去に気づかれてしまう可能性があります。

自分で行う際の過払い金請求の流れ

自分で過払い金請求をおこなう際の流れも「任意交渉のケース」と「訴訟するケース」の2つに分けてご紹介します。

任意交渉で解決する場合

①取引履歴を取り寄せる 過払い金を引き直し計算で算出するためにも、貸金業者との取引詳細（取引金額や返済日など）が記載されている「取引履歴」が必要になります。 取引履歴は電話やインターネットから、貸金業者の窓口に問い合わせること手に入れることができます。

②引き直し計算をおこない過払い金を算出する 取引履歴を取り寄せたら、引き直し計算をおこない過払い金を算出します。引き直し計算は難しいものですが、インタネット上にある無料でダウンロードできる引き直し計算のソフトを利用することで、スムーズにおこなえます。

③過払い金返還請求書を貸金業者に送付 過払い金を算出できたら、過払い金返還請求書を作成し、内容証明便を利用して貸金業者に送付します。 過払い金返還請求書は、「過払い金の返還を命じる」書類です。過払い金返還請求書も、インターネット上にダウンロード可能なテンプレートがありますので、使用するとよいでしょう。

④返還交渉 過払い金返還請求書を送付したら、貸金業者と電話や書面で交渉をおこないます。返金額や返還期日などを決めていきます。貸金業者の交渉担当者は、専門家と同じように交渉に慣れていますので、足元を見られないように根気強く交渉をおこなっていくことが必要です。 ※こちらも万一、交渉に応じない場合は裁判所へ訴訟を提起して、返還を要求していきます。

⑤合意書の作成・過払い金の返還 交渉がまとまったら、合意書を取り交わし和解します。 和解後、返還期日までに返金がおこなわれますが、返還しない業者もいますので、気を抜かずに最後まで確認をおこなう必要があります。

訴訟で解決する場合

①訴訟を提起するのに必要な書類を準備する 和解交渉がうまくいかなかった場合や和解交渉する余地がなかった場合は、訴訟を提起して過払い金の返還を求めます。 過払い金返還請求書を送付するところまでは任意交渉と同じで、その後に訴訟を提起するのに必要な書類を別途準備する必要があります。

訴訟に必要な書類は下記の5つです。

• 取引履歴書
• 引き直し計算書
• 証拠説明書
• 訴状
• 貸金業者の登記薄謄本（資格証明書）

これらを裁判所へ訴状と一緒に提出し、受理されれば訴訟が提起されます。

②第1回目の期日が決まる 訴訟の提起ができたら、約1ヶ月後に第1回目の訴訟（口頭弁論）がおこなわれます。第1回目はお互いの主張内容の確認になるので、短い時間で終わり、本格的な訴訟は第2回目以降となります。

③第2回目以降 月1回のペースで裁判がおこなわれます。お互いに主張を展開し、それに対する反論をおこなって裁判をしていき、ある程度のところで裁判所から和解を勧告されます。 また、場合によって貸金業者から和解案を提示してくることもあります。この場合、訴訟提起前より過払い金の返還額が高い内容になっていることが多いです。

④判決 和解交渉がまとまれば和解をおこない、うまくいかなった場合は裁判所が判決を下します。

⑤過払い金の返還 和解・判決後、返還期日までに自分の口座に過払い金が振り込まれます。 期日までに返還されない場合は、強制執行の手続きをおこなう必要があります。

過払い金が返還されるまでの期間

手続きをおこなって過払い金が返還されるまでの期間は、貸金業者や案件内容によって変わります。また、司法書士や弁護士の専門家に依頼したときと、自分で請求した場合でも返還期間は異なります。 返還までの正確な期間は、相談時や手続きする際にならないとわかりませんが、専門家に依頼した方が早く過払い金を取り戻せる傾向にあります。自分でおこなう場合は、慣れていないので手続きや交渉に時間がかかってしまうため、返還までの期間が遅くなりがちです。一刻も早く過払い金を取り戻したい場合は、専門家に依頼する方がよいでしょう。

過払い金が返還されるまでの期間を詳しく知りたい人はこちら

過払い金があるならすぐに手続きをおこなった方がよい

過払い金請求には時効があるため、手続きをおこなわないで放置していると、過払い金を取り戻せなくなってしまいます。過払い金請求ができる期限は、「最後に取引をした日から10年以内」です。 返済中の方は、最後に返済した日から10年以内になりますので基本的に問題ないでしょう。すでに完済している人の場合、完済日から10年以内であることが過払い金を請求できる条件になります。もし万一に、10年以上経っているときは、請求権が消滅してしまっているので、過払い金を取り戻すことができません。完済していて過払い金請求できる方は、条件的に時効が迫ってきていることが多いですので、過払い金が取り戻せなくなる前に一刻も早く手続きをおこなうことが必要です。

また、過払い金の請求先である貸金業者が倒産してしまっている場合も、過払い金を取り戻すことが難しいです。過払い金を回収できるケースもあるのですが、返還される金額はかなり少なくなっていることがほとんどです。 倒産していなくても、度重なる過払い金請求によって業績が悪化して取り戻せる過払い金が少なくなってしまうこともありますので、倒産する前に早く過払い金請求することが大切です。

過払い金請求の時効について詳しく知りたい人はこちら

まずは相談してください！

過払い金請求ができる期限は決まっています。原則、少しでも過ぎてしまうと過払い金を取り戻すことができなくなってしまいますが、場合によっては10年以上まえの過払い金も回収できる可能性があります。これには複雑な計算をしたり、判断が難しかったりするので、専門家に依頼する必要があります。