事務所選びに欠かせない過払い金請求の費用や報酬相場について
過払い金請求は払い過ぎたお金を取り戻すだけではなく、借金を返済中の場合は、今ある借金を減らしたり無くしたりできる手立ての1つです。 過去に借金をしていた人の中には過払い金請求を検討している人も多いのではないでしょうか。
しかし、そこで気になるのが「費用」です。専門家に過払い金請求を依頼するとどうしても費用が発生してしまいます。 費用が気になってしまうあまり、過払い金請求をためらっている方もいるかと思います。
ですが、 過払い金請求の相場を知っておくことで、事務所を見つけることができます。 まずは、過払い金請求の費用相場についてご紹介していきたいと思います。
もくじ
- 1)過払い金請求で発生する費用の種類
- 2)過払い金請求の費用相場
- 2-1)相談料
- 2-2)着手金
- 2-3)解決報酬
- 2-4)成功報酬
- 2-5)減額報酬
- 2-6)その他
- 3)過払い金請求で裁判を行う場合の費用
- 3-1)収入印紙代
- 3-2)郵券代
- 3-3)代表者事項証明書代
- 4)費用を支払うタイミング
- 5)まとめ
過払い金請求で発生する費用の種類
一般的に過払い金請求の費用と言われるのは、下記の5種類です。
- 相談料
- 着手金
- 解決報酬
- 成功報酬
- 減額報酬
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事務所によって費用の項目名は、異なることもありますが、概ねこの5つと考えて問題ないでしょう。 では、それぞれどういった費用なのか大まかに説明します。
●相談料 専門家に相談した時に発生する費用です。相談料がかかる事務所の場合、30分5000円というように時間ごとに料金が決まっているのがほとんどです。
●着手金 専門家へ正式に過払い金請求を依頼した時に発生する費用です。過払い金請求の成果に関係なく支払う必要があります。相談だけで終わった場合、払う必要はありません。
●解決報酬 依頼を片付けた時に支払う費用です。過払い金請求の場合は、和解交渉が完了した時に支払われます。
●成功報酬 過払い金が返還された時に支払う費用です。返還額のうち20%を支払う、というように返還額によって支払われる額が異なります。返還された過払い金が多ければ、多い分だけ支払う成功報酬も多くなります。
●減額報酬 借金を減額できた時にかかる費用です。成功報酬と同じように、減額できた金額の10%以下で設定するよう決められています。また、成功報酬同様、減額できた分が多い分だけ支払額も多くなります。
●その他 基本的には上記の5種類の費用が発生しますが、その他にも出張料や書類の手続き費用などが発生することがあります。 その他の費用に関しては、事務所のホームページを参考にするか、直接事務所や専門家に問い合わせするのが望ましいです。
過払い金請求の費用相場
過払い金請求の費用はだいたい「相談料」「着手金」「解決報酬」「成功報酬」「減額報酬」の5種類に分けられます。実際にそれぞれの費用相場を簡単に紹介すると、
●相談料・・・30分〜60分で5000円前後 ●着手金・・・1社あたり1〜2万円 ●解決報酬・・・1社あたり1〜2万円 ●成功報酬・・・和解交渉の場合16〜20%、裁判の場合25% ●減額報酬・・・減額分の10%以下(返済中の過払い金請求の場合のみ) となっています。詳しくそれぞれ見ていきましょう。
相談料
相談料は、30分〜60分の相談で5000円前後が相場となっています。時間によって計算するので長く相談すればするほど、それだけ相談料が高くなります。相談する前に、相談内容や要点を整理しておくと相談をスムーズに進めることができます。
ですが、過払い金請求を得意としている事務所の中には、相談料を設定せず無料としている事務所もあります。専門家に相談したいことがたくさんある場合やなんども相談したい場合、費用をあまりかけたくない場合は相談料が発生しない事務所を選ぶと良いでしょう。
着手金
着手金の相場は、1社あたり1〜2万円です。過払い金請求をしたい貸金業者が多いほど、着手金もその分、多くなります。 着手金は司法書士事務所の場合は、設定されていないことが多いです。 ただし、着手金がない代わりに基本報酬という形で費用を設定している事務所もあります。その場合、1社あたり2~3万円が相場とされています。
弁護士事務所の場合、着手金が設定されている代わりに基本報酬がない事務所が多いです。しかし、中には両方設定している事務所もあるので確かめておきましょう。
解決報酬
解決報酬の相場は、1社あたりだいたい2万円です。返還された過払い金の金額にかかわらず発生します。着手金同様、過払い金請求をした貸金業者が多いほど解決報酬も高くなりますが、解決報酬を設定していない事務所も多いです。
司法書士会の費用に関する指針
司法書士会では、「司法書士が過払い金請求を行う場合、着手金・基本報酬・解決報酬は最大5万円」という決まりがあります。 そのため、司法書士事務所の中には、着手金・基本報酬を0円にする代わりに解決報酬を高めに設定している事務所もあります。
弁護士の費用の指針
弁護士の場合、「債務整理事件処理の規律を定める規程」で費用の上限が設定されています。
上限が設定されているのは、「解決報酬金」「減額報酬金」「過払金報酬金」の3つでそれぞれ、 解決報酬金・・・1社あたり2万円以下が原則 減額報酬金は減額分の10%以下 過払金報酬金は訴訟によらない場合は回収額の20%以下、訴訟による場合は回収額の25%以下 とされています。
しかし、着手金に関しては上限規制がありません。
成功報酬
成功報酬の相場のポイントは「割合」です。は取り戻した過払い金の何%が成功報酬となるかで高いか安いかを判断します。 過払い金の成功報酬は、和解交渉で解決した場合は16〜20%、裁判で過払い金を回収した場合は20〜25%が相場とされています。
成功報酬はこれまでの費用と違い、司法書士と弁護士に共通の規定があります。 裁判をせずに解決した場合20%、裁判で解決した場合25%が成功報酬の上限となっています。つまり、成功報酬の相場は上限と同じということになります。
しかし、中には成功報酬を20%未満で設定している事務所もあります。 できるだけコストを抑えたいのならば、成功報酬を比較して事務所を選ぶのも方法の1つです。
減額報酬
減額報酬の相場は減額分の10%です。成功報酬同様、減額報酬にも「減額分の10%」という規定があるため、上限が相場になっています。 減額報酬は借金の減額ができた時に発生するので、過払い金請求では減額報酬が発生しないのが一般的です。
しかし、借金の返済中に過払い金請求を行う場合は、過払い金によって借金が減額されるため、減額報酬が発生することがあります。
その他
出張料や書類の手続き費用は事務所や手続きごとに異なるため相場はありません。 専門家に相談する時、他にどんな費用が発生するのか確認するようにしておきましょう。
過払い金請求で裁判を行う場合の費用
貸金業者との和解交渉がうまく進まなかった場合、訴訟を起こして裁判で争うことになります。
裁判で争った場合、上記の費用とは別に ●収入印紙代 ●郵券代 ●代表者事項証明書代 ●訴訟手数料 が発生します。
それぞれどんな費用なのか、相場はどのくらいなのか解説します。
収入印紙代
収入印紙代とは、裁判の手数料の代わりとして扱われる費用です。収入印紙代は請求する過払い金の金額によって異なります。
収入印紙代は以下の表で確認してください。
過払い金が100万円以下の場合
過払い金が100万円以下の場合は、10万円ごとに1,000円ずつ加算されます。
テキスト | 請求する過払い金額 |
---|---|
~10万円 | 1,000円 |
10万1円~20万円 | 2,000円 |
20万1円~30万円 | 3,000円 |
30万1円~40万円 | 4,000円 |
40万1円~50万円 | 5,000円 |
50万1円~60万円 | 6,000円 |
60万1円~70万円 | 7,000円 |
70万1円~80万円 | 8,000円 |
80万1円~90万円 | 9,000円 |
90万1円~100万円 | 10,000円 |
過払い金が100万1円~500万円の場合
過払い金が100万1円~500万の場合は、20万円ごとに1,000円ずつ加算されます。
テキスト | 請求する過払い金額 |
---|---|
100万1円~120万円 | 11,000円 |
140万1円~160万円 | 13,000円 |
180万1円~200万円 | 15,000円 |
200万1円~220万円 | 16,000円 |
240万1円~260万円 | 18,000円 |
280万1円~300万円 | 20,000円 |
300万1円~320万円 | 21,000円 |
340万1円~360万円 | 23,000円 |
380万1円~400万円 | 25,000円 |
400万1円~420万円 | 26,000円 |
440万1円~460万円 | 28,000円 |
480万1円~500万円 | 30,000円 |
過払い金が500万を超える場合
過払い金が500万を超える場合は、50万円ごとに1,000円ずつ加算されます。
テキスト | 請求する過払い金額 |
---|---|
500万1円~550万円 | 32,000円 |
600万1円~650万円 | 36,000円 |
700万1円~750万円 | 40,000円 |
800万1円~850万円 | 44,000円 |
900万1円~950万円 | 48,000円 |
950万1円~1000万円 | 50,000円 |
郵券代
郵券代とは、予納郵券とも呼ばれる費用です。裁判所が貸金業者へ書類を送付する時に発生する費用です。基本的に郵券代を負担するのは原告側ですが、裁判に勝てば貸金業者へ請求することが可能です。
郵券代の相場は、1社あたり6000円前後です。現金か切手で納めます。裁判所によって郵券代は異なるので、事前に確認しておきましょう。
代表者事項証明書代
代表者事項証明書とは、裁判で相手取る貸金業者が実在することを証明する書類です。貸金業者の商号や本社の住所、代表者の氏名などが記載されています。
裁判を起こす時は、法務省や出張所へ出向き、代表者事項証明書を取得する必要があります。その際、代表者事項証明書代600円がかかります。複数の業者に請求する時はその業者の数だけ代表者事項証明書代が発生します。
費用を支払うタイミング
費用の問題でもう1つ気になるのが「費用を支払うタイミング」ではないでしょうか。 「前もって費用を用意しておいた方が良いのか」 「費用は一度に請求されるのか」 おそらくこういったことが気になっているかと思います。
過払い金請求を専門に行なっている事務所の場合、過払い金請求が完了してから費用を請求している事務所が多いです。 そのため、まとまったお金を得てから費用を支払うことができます。 費用の支払いに不安があるなら、依頼前に聞いておきましょう。
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まとめ
過払い金請求の相場はそれぞれ、 ●相談料が30分〜60分で5000円前後(無料の事務所あり) ●着手金が1社あたり1〜2万円(無料の事務所あり) ●解決報酬が1社あたり1〜2万円 ●成功報酬が和解交渉の場合16〜20%、裁判の場合25% ●減額報酬が減額分の10%(返済中の過払い金請求の場合のみ) です。
今回紹介した相場と比べて、費用が高すぎない事務所に依頼するようにしましょう。
また、裁判をする場合は別途で費用が発生します。裁判で解決したいかどうかもあらかじめ考えておくと良いでしょう。
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