任意整理のデメリット・メリット、手続き後の影響を徹底解説
任意整理をおこなうことで、今後発生する利息をゼロにして、借金の返済期間を3~5年に変更することで毎月の返済額を減額できる方法です。
借金返済に困っている場合に任意整理は有効な方法ですが、メリットだけでなくデメリットも発生します。
また、任意整理をおこなえる条件があり、全ての人が手続きできるわけではありません。
返済が苦しくて任意整理を検討している方は、任意整理のデメリット・メリットを事前に理解しておくことで、リスクを抑えて借金問題を解決できるようになります。
今回は任意整理のデメリット・メリットや任意整理後の生活への影響、自分でやる場合のデメリットなど詳しくご紹介します。
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もくじ
今後発生する利息をカットして返済額を減らせる任意整理
任意整理は、名前のとおり、裁判所を通さずに債権者と直接交渉して借金を整理する方法です。 任意整理以外の債務整理に個人再生や自己破産などがありますが、任意整理は裁判所を通さない方法のため、比較的おこないやすい・デメリットが少ない手続きであるといえます。
任意整理のデメリット・メリット
任意整理は借金を減額できる手続きですが、状況によっては適していない場合もあります。そのため、デメリット・メリットを把握しておくことが大切です。
任意整理のデメリット
信用情報機関に事故情報が登録される(ブラックリストに載る)
任意整理に限らず債務整理をおこなうと信用情報機関に事故情報が登録されます。いわゆるブラックリストに載るといわれる状態です。
信用情報機関に事故情報が登録されると、クレジットカードの利用や新規作、新たにローンを組む、新規借入をおこなうことができなくなります。
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- 債務整理した時に発生するブラックリストによる生活への影響と対処法
元金を減額できない
任意整理のデメリットとして、元金を減額できないことが挙げられます。任意整理は今後かかる利息をカットして借金を減額する方法で、基本的に現金が減らせません。ほかの債務整理方法である個人再生や自己破産と比べると、借金の減額幅が少ない手続きになります。
安定した収入がなければ手続きができない
任意整理は返済していくことを前提に借金を減額する方法なので、安定した収入がないと、そもそも手続きをおこなうことができません。
手続きがしやすい方法ではありますが、借金を減額しても完済が見込めない場合は手続きができないデメリットがあります。
債権者が合意しない場合がある
任意整理のメリットでもあるのですが、裁判所を通さずに債権者と直接交渉するため、交渉がまとまらず合意に至らない可能性があります。 貸金業者によって異なりますが、和解の条件が厳しいところもあります。
- 債務整理のメリット・デメリットについて詳しくみる
- 手続きする前に知っておきたい債務整理のデメリット・メリット
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任意整理のメリット
今後発生する利息をカットして毎月の返済額を減らせる
任意整理をおこなう1番のメリットは、今後発生する利息をゼロにして元金のみ返済できることです。
また、滞納によって発生している遅延損害金も免除できる場合もあります。
ローンや保証人のいる借金など整理したくない債権を避けて手続きができる
任意整理は裁判所を通さずに債権者と直接交渉する手続きのため、整理したい借金(債権)を選ぶことができます。返済中のカーローンや住宅ローン、保証人がいる借金などを、任意整理したくない借金を対象から外して、ほかの借金だけを整理することが可能です。
今まで通り返済を続けられれば、ローンで購入したものを引き揚げられたり、保証人に請求がいったりすることはありません。
過払い金があれば元金も減らせる
利息制限法の上限金利を超える借り入れであった場合、引き直し計算をおこなうことで過払い金が発生している可能性があります。
過払い金があれば任意整理の一環として請求することができ、取り戻した過払い金を返済に充てることで元金を減らすことも可能です。
残っている借金よりも過払い金の方が多ければ完済することができます。過払い金で完済できれば、任意整理をしたことにならないため、信用情報機関に事故情報が登録されることはありません。
過払い金がどのくらい発生しているか事前に調査をおこなうことで把握することができますので、任意整理を検討している場合は、まず過払い金がないか調べるのがよいでしょう。
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- 返済中の過払い金請求について詳しくみる
- 返済中の借金に発生している過払い金を請求するメリット・デメリット
また、リボ払いで返済している場合は、過払い金が多く発生している可能性がありますので、リボ払いで借金が減らないと困っている方も過払い金調査をおこなってみてください。
- リボ払いのクレジットカードの過払い金請求について詳しくみる
- クレジットカード・カードローンのリボ払いで過払い金請求できる条件、注意点
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督促や取り立てが止まる
任意整理をおこなうときは、司法書士や弁護士に依頼するのが一般的です。司法書士や弁護士に依頼することで、督促や取り立て、返済を一時的に止めることができます。 任意整理の手続き期間中は返済が止まるため、その間に依頼費用を貯めたり、滞納している公共料金の支払いにあてたりすることが可能です。
手続きが簡単
任意整理は裁判所を通さない手続きのため、個人再生や自己破産に比べて手続きがしやすいメリットがあります。
裁判所に提出する書類もないため、依頼者の負担も少ない手続きといえます。
家族や周りの人にバレにくい
裁判所を通さない手続きのため、裁判所から連絡がくることはなく、官報に氏名が掲載されることもありません。
貸金業者からの連絡はきますが、司法書士や弁護士に依頼することで、全ての連絡を担当する司法書士・弁護士に宛にすることができ、家族や周りの方に秘密にして手続きができます。
職業制限や資格制限がない
任意整理は条件さえ該当していれば、職業に関係なく手続きをおこなうことができます。
また、自己破産は手続き後に一定期間、警備士や士業などの職業に就くことができなくなりますが、任意整理にはそういった資格制限もありません。
官報に載らない
個人再生や自己破産をおこなったときは、国が発行する広報誌である官報に氏名が掲載されます。しかし、任意整理は裁判所を通さないため、手続きをおこなっても官報にのることはありません。
新たに借金しなくて済む
任意整理をおこなうと信用情報機関に事故情報が登録されてしまうため、新しく借入できなくなります。一見デメリットに思えますが、強制的に借金ができない状態になると考えると、借金がこれ以上膨らみにくくなるのでメリットであるといえます。
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任意整理ができる条件
任意整理は職業や資格、借金の理由、借金額に制限はありませんが、手続きするためには下記の条件があります。
- 安定した収入がある
- 3~5年で返済できる見込みがある
- 返済する意思がある
安定した収入がある
任意整理は手続き後に返済することを前提に債権者と交渉する方法のため、毎月返済できる資金力があることが任意整理の条件になります。 資金体力といっていも、約束した金額を毎月返済できる安定した収入があれ大丈夫です。
収入があれば交渉できるので、パートやアルバイトの方も手続き可能です。また、収入がない専業主婦の方でも、パートナーの収入から返済ができる場合は、債権者が任意整理に応じてくれる可能性があります。
3年~5年で返済できる見込みがある
基本的に、任意整理をした後の返済期間は3~5年です。利息をカットしたうえで3~5年返済しても完済ができない場合は、債権者側の回収できないリスクが高くなるため、任意整理がむずかしくなります。
ただ、ケースによっては5年以上の長期分割弁済を承諾してくれる場合もあります。
返済する意思がある
任意整理は今後発生する利息をカットして、元金のみを返済していく方法です。債権者と交渉時に、元金だけであれば手続き後に返済を滞りなくでき、完済できることを示すことで、同意を得られやすくなります。
そのため、言葉だけでなく完済し抜く覚悟を持つ必要があります。
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- 借金を減額・ゼロにできる債務整理ができる条件とできない場合の対処法
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任意整理後の生活への影響
クレジットカードの新規作成、ローン・新規借り入れはできない
任意整理をおこなうと信用情報機関に事故情報が登録されてしまうので、手続き後にクレジットカードの作成、新たなローン、新規借入ができなくなります。
貸金業者や金融機関は、貸し付け時に返済能力があるか信用情報機関の情報を確認して判断しています。確認時に事故情報があると、お金を貸しても踏み倒される可能性があるとして審査に通らなくなるため、新しく借入することができません。
ただし、一生借入ができないわけではありません。任意整理後に完済してから5年程度経つと、事故情報が削除されますので。事故情報が削除された後であれば、クレジットカードの新規作成や新たなローンを組む、新規借入が可能になります。
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現在組んでいるローンへの影響はない
任意整理をすると信用情報機関に事故情報が登録されてしまいますが、任意整理する対象から返済中のローンを外せば、影響は出ません。事故情報が登録されているかと途中で解約されることはありません。
ただし、返済中のローン自体を任意整理してしまうと、解約扱いになってローンで購入したものを引き揚げられてしまう可能性があります。
保証人への影響もない
保証人がついている借金も任意整理する対象から外せば、保証人に請求がいくことはありません。任意整理したことが原因で保証人に迷惑をかけることはないので、安心して任意整理をしましょう。
賃貸契約はできる
賃貸物件を借りる際は入居審査がありますが、任意整理した後でも契約できます。基本的に、入居審査時に信用情報機関に照会して信用情報を確認することはしません。
ただし、家賃保証会社への加入が必要な場合は、家賃保証会社の審査時に信用情報を確認されてしまい、事故情報があることが理由で審査に落ちてしまう可能性があります。
携帯電話・スマートフォンは使用できる
使用している携帯電話・スマートフォンは任意整理後でも、利用料を支払っていれば問題なく使えます。事故情報が理由で途中解約されることもありません。
ただ、機種を変更する場合は分割払いができなくなります。そのため、任意整理後に機種を変更する場合は、一括で端末代を支払う必要があります。
会社にバレない
会社に任意整理したこと、借金があることを知られる心配はありません。任意整理をしたとしても債権者が会社に直接連絡することはないためです。
任意整理をすると自宅には債権者から連絡が来てしまう可能性がありますが、司法書士や弁護士に依頼すれば、自宅に連絡が来ることも防ぐことができ、周りの人にバレずに借金を減額できます。
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任意整理を自分でするメリット・デメリット
任意整理をおこなう場合は司法書士や弁護士に依頼することが一般的ですが、自分でおこなうことも可能です。ただ、自分で手続きするメリットはさほどなく、むしろデメリットが多く発生する可能性があります。
メリット
任意整理を自分でおこなうメリットは、司法書士や弁護士に依頼する費用がかからないことです。任意整理は裁判所を通さない手続きのため、債権者に連絡して交渉することで自分1人でも任意整理することができます。
デメリット
交渉に応じてもらえない
自分で任意整理をおこなう1番のデメリットは、そもそも交渉に応じてもらえない可能性が高いことです。債権者である貸金業者や金融機関は、司法書士や弁護士からの交渉以外は受け付けていないところが多く、交渉のテーブルにすらついてもらえないケースがほとんどです。
手間と時間がかかる
任意整理は裁判所を通さない手続きといえど資料を作成する必要はあり、専門的な知識が求められます。勉強しながら手続きをおこなうこともできますが、多くの人が1から勉強することになるので、非常に多くの手間と時間がかかります。
同居している家族にバレる可能性がある
任意整理は債権者と直接交渉する必要があるため、自分でおこなう場合は自宅に連絡がきます。もし同居している家族が電話に出てしまった場合は、任意整理をしていること、借金をしていることを知られてしまう可能性があります。
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- 債務整理を自分でするデメリット・リスクと最大限に借金を減額する方法
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デメリットが気になって任意整理できないときは司法書士や弁護士に相談する
任意整理は、個人再生や自己破産などのほかの債務整理と比べて、デメリットが少なく借金を減額できる方法です。
任意整理する対象の借金を選べるので、解約したくないローンや保証人が付いている借金を任意整理の対象から外すことも可能です。
ただ、任意整理にもいくつかデメリットがあることは事実です。もしデメリットが気になって任意整理に踏み出せない場合は、まず司法書士や弁護士に相談してみてください。
相談することで任意整理後のデメリットについて詳しく説明してくれますし、任意整理すべきかどうかも教えてくれます。
また、過払い金請求ができるか調べてもらい、過払い金で完済できるのであれば、そもそも任意整理しなくても済む可能性もあります。
デメリットを気にして借金問題を1人で悩んでいても状況が良くなることはなく、むしろ悪化していき、任意整理では解決できなく可能性もありますので、なるべく早く相談することをオススメします。
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