過払い金が戻るまでの期間・請求手続きの流れと少しでも早く取り戻す方法

過払い金が発生していれば、手続きをおこなうことで取り戻すことができますが、すぐにお金が手元に戻ってくるわけではありません。

過払い金請求をして過払い金が返還されるまでの期間は、以下の4つの要素によって大きくことなります。

• 自分でやるか、司法書・弁護士に依頼するか
• 依頼する事務所の実績と交渉力
• 裁判をして回収するか
• 貸金業者の経営状況・対応

手続きをおこなってから過払い金が戻るまでの期間が長いと本当に戻ってくるのか不安になる方もいるかと思いますので、事前に過払い金請求にかかる期間を知っておくことが大切です。

ここでは過払い金請求にかかる期間・過払い金の返還率の目安から、少しでも早く取り戻すためのポイントなどを解説します。

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過払い金が戻ってくるまでの期間と返還率

過払い金が返還されるまでの期間は、司法書士や弁護士に依頼する方が自分で過払い金請求をするよりも早いです。

自分で過払い金請求を行う場合、時間がかかってしまう理由の1つに「法的知識がないこと」が挙げられます。おそらく、ほとんどの人は過払い金に関する法的な知識を持ち合わせていないかと思います。そのため、書類の作成や手続きがうまく進まず、司法書士や弁護士にに依頼した時より時間がかかってしまう傾向があります。

また、貸金業者から「素人だから」という理由で手続きを後回しにされてしまい、交渉に応じてもらえないケースもあります。やっと交渉ができるようになっても、提案をつっぱねられたりまともに交渉してもらえず、交渉自体も長引く可能性があります。

司法書士や弁護士に依頼した場合と自分で手続きをおこなった場合では、過払い金の返還期間だけでなく返還率も異なります。
司法書士や弁護士に依頼して交渉してもらった場合、話し合いによる任意交渉の返還率は平均して約60～80%で、裁判を起こした場合は最大で100%です。裁判の場合は、利息も取り返すことができるケースもあります。

自分で手続きをした場合、話し合いによる任意交渉の返還率は0～40%で、裁判した場合は40%〜70%程度になります。自分で過払い金請求した場合は、司法書士や弁護士に依頼したときと比べて返還期間が遅くなるだけでなく、返還額も少なくなることがほとんどです。

自分でした場合の過払い金の返還期間・返還率

任意交渉での返還期間：	6ヶ月~1年
任意交渉での返還率	0%〜40%
裁判での返還期間：	6ヶ月〜1年半
裁判での返還率：	40%〜70%

※上記の返還期間と返還率はあくまでも目安です。請求する貸金業者や事務所によって異なることがあります。

司法書士や弁護士に依頼した場合の過払い金の返還期間・返還率

任意交渉での返還期間：	3ヶ月〜6ヶ月
任意交渉での返還率：	60%~80%
裁判での返還期間：	5ヶ月〜1年
裁判での返還率：	80%~100%+利息

※上記の返還期間と返還率はあくまでも目安です。請求する貸金業者や事務所によって異なることがあります。

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過払い金請求の返還期間にかかわる3つの要素

過払い金請求の期間は司法書士・弁護士に依頼する、自分でやる以外にも下記の3つの要素によって変動します。

裁判を起こして過払い金を取り戻すかどうか

過払い金を取り戻す方法は話し合って交渉する任意交渉と裁判を起こして解決する方法の2つがあります。基本的には任意交渉で解決をはかり、話し合いでまとまらない場合は裁判を起こして過払い金を取り戻します。

裁判をする場合は話し合いで解決するよりも時間がかかりやすい傾向にあります 。裁判所の手続きに時間がかかることと、裁判自体に時間がかかるためです。

ただ、裁判を起こした場合は任意交渉で過払い金を取り戻すより、多くの過払い金を取り戻せる可能性があります。

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裁判で過払い金を解決する際に訴訟までの流れ・期間・費用とは？

司法書士・弁護士の案件実績の違い

多くの過払い金を取り戻してきた実績のある事務所であれば、すんなりと交渉を進めることができ、短い期間で過払い金を取り戻してもらえる可能性が高いです 。

過払い金請求の実績がない事務所の場合は、不慣れなために手続きに手間取って交渉がなかなか進まない可能性あり、時間がかかってしまうことがあります。

ただし、早く過払い金が戻ってくる＝経験豊富な司法書士・弁護士というわけではありません。中には、貸金業者に言われるまま交渉を成立させてしまう司法書士・弁護士や取り返した過払い金を着服してしまう悪徳な事務所もあります。 口コミやホームページをしっかりチェックして実績を見極めたうえで、信頼できるかどうか判断するようにしましょう。

貸金業者の経営状況の違い

貸金業者の中には、経営状況が思わしくない業者もあります。経営状況が悪い業者は、返還する過払い金を1円でも少なくしようと厳しい態度で交渉に臨んできたり、過払い金を返還する期間を遅くして嫌がらせをおこなってきたり、なかなか返還額や返還日時が決まらなかったりするので、交渉期間が延びてしまいがちです。

逆に、銀行の資本が入っている貸金業者は経営が安定している場合が多いので、スムーズに過払い金を取り戻せる可能性が高いです。

主な貸金業者の過払い金の返還期間と返還率

▼アコム
アコムでは、裁判を起こさない場合は約2ヵ月以上、裁判を起こす場合は約4ヵ月以上かかります。返還率は70%～100%とされています。

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【2020最新】アコムの過払い金請求条件とデメリット、返還率、期間

▼プロミス
プロミスの場合は、和解で解決するなら4か月以上、裁判をする場合なら６ヵ月以上です。返還率は70%～80%とされています。

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【2020最新】プロミスの過払い金請求条件とデメリット、返還率、期間

▼レイク
レイクは、裁判をしない場合5か月以上、裁判をする場合10か月以上かかります。裁判をする場合は、他の業者よりも期間が長くなってしまいます。返還率は80%～100%とされています。

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【2020最新】レイクの過払い金請求条件とデメリット、返還率、期間

▼アイフル
アイフルは、裁判を起こさなくても約5ヵ月以上、裁判を起すと9ヵ月以上かかります。返還率は30～100%です。

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【2020最新】アイフルの過払い金請求条件とデメリット、返還率、期間

▼CFJ
CFJは和解で解決する場合3ヵ月以上、裁判で解決する際、4ヵ月以上かかります。返還率は40～100%です。

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【2020最新】CFJの過払い金請求条件とデメリット、返還率、期間

※上記の返還期間と返還率はあくまでも目安です。

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過払い金を1日でも早く取り戻す3つのポイント

過払い金請求に強い司法書士や弁護士に依頼する

司法書士や弁護士に依頼すれば、自分で手続きするよりも早く過払い金を取り戻せます。さらに、過払い金請求の実績が豊富にある司法書士や弁護士に依頼することができれば、よりスピーディーに過払い金を取り戻せる可能性があります。

貸金業者は交渉をおこなう相手によって対応を変えていて、過払い金請求の実績の多い事務所の場合は、抵抗してもメリットが薄いため、スムーズに交渉がまとまるケースが多いです。

裁判を行わずに任意交渉で過払い金を取り戻す

できるだけ早く過払い金を取り戻したいのなら、裁判を起こして回収するのではなく、話し合いでの任意交渉で解決するのがよいです。

裁判を行う場合は裁判をおこす手続きに時間がかり、裁判自体にも時間がかかるため、場合によっては過払い金の返還までに1年かかってしまうことがあります。

任意交渉であれば、過払い金返還請求書を送った後にすぐに開始することができ、裁判より戻ってくる過払い金が少なくなりますが、比較的早くに返還を応じてくれます。

少額訴訟をおこなう

通常の裁判では解決までに時間がかかってしまいますが、短期間で行える少額訴訟というものがあります。 少額訴訟では、1回の裁判で判決をするのが原則となっているため、通常の裁判のように時間がかかりません。

ただし、少額訴訟が扱える案件は、60万円以下の支払いを求める場合のみとなっています。さらに、過払い金額が確定していないと貸金業者が通常の裁判への移行を申し立てる可能性もあります。

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過払い金請求の手続き内容と期間

• ①貸金業者から取引履歴を取り寄せる

• ②引き直し計算をおこなって発生している過払い金を調査する

• ③貸金業者へ過払い金返還請求書を送付

• ④貸金業者と話し合いで交渉する

• ⑤話し合いでの交渉で和解できなかった場合は裁判を起こす

• ⑥貸金業者から過払い金が返還される

貸金業者から取引履歴を取り寄せる

過払い金請求をおこなう際、まず過払い金がどれくらい発生しているのか調べるために、取引履歴を貸金業者から取り寄せます。
取引履歴には、その人と貸金業者で行われた取引の内容が明確に記されています。例えば、借入金額と返済金額、金利、取引日時などが書かれています。

貸金業者にもよりますが、取引履歴の開示請求を司法書士や弁護士に依頼した場合は早くて1週間ほど、長くて約2ヵ月程度で取引履歴を取り寄せることができます。
自分で取引履歴の取り寄せる場合は、後回しにされる可能性があり、司法書士や弁護士に依頼したときよりも取り寄せるまでに時間がかかることがあります。

取引履歴は、貸金業者へ電話やインターネットなどで取引履歴の開示請求をするか、窓口に直接出向いて伝えることで手に入れることができます。

引き直し計算をおこなって発生している過払い金を調査する

取り寄せた取引履歴をもとに、引き直し計算をおこなって過払い金がどれくらい発生しているのか算出します。

引き直し計算とは、今までの貸金業者との取引を利息制限法の金利に直して計算し、その後、実際に返済した利息総額と比べて差額分を算出する方法です。過払い金請求だけでなく債務整理全般でおこなわれる計算方法で、元本充当計算と呼ばれることもあります。

司法書士や弁護士に過払い金請求を依頼した場合は、1日あれば計算してくれるのが一般的です。
自分でやる場合は「過払い金の引き直し計算ソフト」を利用しておこないますが、複雑な計算方法のため、慣れていないと時間がかかってしまう傾向があります。

また、計算を間違えてしまうと取り戻せる過払い金が少なくなったり、そもそも過払い金を回収できなくなったりする可能性があります。

貸金業者へ過払い金返還請求書を送付

発生している過払い金が明確になったら、過払い金返還請求書を貸金業者に送ります。

過払い金返還請求書とは、貸金業者に対し過払い金の返還を求める旨を記載した書類です。過払い金返還請求書を内容証明郵便を利用して送付することで、時効を半年間止めることができます。

貸金業者に「過払い金返還請求書を受け取っていない」とごまかされないように、「誰が・いつ・誰に、何を送ったか」を郵便局が証明してくれる、内容証明郵便を利用して送付します。

司法書士や弁護士に手続きを依頼している場合は、書類の作成から全ておこなってくれます 。自分で作成する場合はインターネット上にあるテンプレートを活用することで、少ない時間と労力で作成することが可能です。

貸金業者と話し合いで交渉する

過払い金返還請求書を貸金業者に送ったら、いよいよ貸金業者と話し合って交渉していきます。

過払い金の返還額や返還期間などについて話し、貸金業者からの提案内容に納得できれば和解成立となります。
もし納得ができない場合は、裁判をおこして過払い金を取り返していきます。

交渉にかかる期間は、司法書士や弁護士に手続きを依頼している場合、貸金業者にもよりますが1ヶ月〜場合は3ヶ月ほどです。交渉をおこなう司法書士や弁護士の交渉力が高ければ高いほど、より多くの過払い金をスピーディーに回収することができます。

自分で行う場合は、交渉に4ヶ月以上かかってしまう場合があります 。少ない金額での和解を提示されたり、なかなか交渉のテーブルについてもらえなかったりするため、司法書士や弁護士に依頼するときよりも時間がかかってしまいます。

話し合いでの交渉で和解できなかった場合は裁判を起こす

提示された和解案で納得できない場合や全額返還を求める場合は、訴訟で解決をする必要があります。 裁判を起こす場合は、解決までに時間がかかる傾向にあり、短くて3ヶ月、長い時には1年かかってしまうことがあります。

貸金業者から過払い金が返還される

話し合いでの交渉や裁判で和解が成立したら、取り決めた返還金額と返還期日にしたがって過払い金が口座へ振り込まれます。

返還期日までに振込まれない場合は、裁判で判決が出た場合のみ強制執行の手続きをして、強制的に返還してもらうことができます。

和解から過払い金返還までの期間は、貸金業者によってことなりますが、概ね約2ヶ月〜6ヶ月ほどです。解決後すぐに過払い金が振り込まれるわけではありません。

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過払い金が発生する期間

そもそも過払い金は、全ての借金に発生するわけではありません。2010年6月以前に貸金業者から借り入れた場合のみ発生する可能性があります。

過払い金はグレーゾーン金利と呼ばれる違法な金利で貸金業者が貸し付けしていたことが原因で発生しています。グレーゾーン金利に関する出資法と呼ばれる法律の改正が2010年にあって、法改正以降はグレーゾーン金利が撤廃されたため、2010年6月以降の借り入れには過払い金は発生しません。

また、多くの貸金業者が出資法の法改正にあわせて、2007年〜2008年頃に貸付時の金利を法定金利に引き下げているため、2007年以前に借り入れた方は過払い金が発生している可能性が高いです 。

過払い金が発生する条件について詳しくみる

過払い金が発生する条件と請求時に確認すべきポイント

過払い金請求ができる期間と時効

過払い金請求は手続きできる期間が決まっています。過払い金には時効が存在しており、最後の取引日から10年経つと過払い金請求ができなくなります。

時効が成立してしまうと、司法書士や弁護士であっても過払い金を取り戻すことが不可能です。現在も返済している借金に過払い金が発生している場合は、時効が成立することはほぼありません。
ただし、既に完済している借金の場合は、完済日から刻々と時効に向かって進んでいるので、いつ時効が成立するのか把握しておくことが大切です。

もし完済日や最後に取引した日がわからない場合は、取引履歴を取り寄せることで確認することができます。

時効が迫っている場合は、自分で手続きすると時間がかかって手続き中に時効が成立する可能性があるため、早急に司法書士や弁護士に依頼しましょう。

過払い金の時効について詳しくみる

過払い金請求できる期限と時効を止める方法、10年過ぎても取り戻せる条件

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少しでも早く過払い金を取り戻したいなら実績が豊富な事務所に依頼する

過払い金が返還されるまでの期間は、自分でやるよりも司法書士や弁護士に依頼した方が早くなります。任意交渉で解決するにしても、裁判で解決するにしても自分でやるよりスピーディーに過払い金を回収することが可能です。

さらに、少しでも早く過払い金を取り返したいのであれば、 過払い金請求の実績が豊富な事務所に依頼するようにしましょう。交渉力があれば貸金業者との交渉をスムーズにまとめることができるので、迅速に過払い金を取り返すことができます。

司法書士や弁護士に依頼すれば、全ての手続きを任せることができますし、家族にバレずに手続きをおこなえたり、自分でやるよりも多くの過払い金を取り戻すことができたり、メリットが大きい方法です。

無料相談をおこなっている事務所が多くありますので、まずは相談してみるのがオススメです。