督促状と催告書の違い 届いた時の対処法・支払えない時に取るべき行動

借り入れやローン、税金などの支払いを延滞していると、「督促状」や「催告書」と呼ばれる支払いを促す書類が届きます。どちらも支払いを促す書類ですが、送られてくるタイミングや送られてくる意味合いに違いがあります。

督促状や催告書が届いたのにも関わらず、何もせずに放置してしまうと、残りの借金と今までの遅延損害金を合わせて一括で請求されてしまう可能性が高いです。 支払えないからと、一括請求の通知さえも無視してしまうと、裁判を起こされて財産を差し押さえられてしまう危険性があります。

少しでも借金問題から解放されるように、督促状や催告書の違い、届いた場合にするべき対応方法などを詳しく解説します。

督促状と催告書の違い

督促状と催告書は記載されている文面に多少の違いはありますが、ともに「未払いの支払いを促す書類」です。厳密なルールや定義があるわけではありませんが、一般的には督促状が先に届き、その後に催告書が届きます。

支払いを促す督促状

督促状とは、借金の支払いを滞納してから比較的早い段階で送られてくる書類です。貸金業者によって扱われ方は異なりますが、通常は普通郵便で送られてきます。

督促状が届くまでの流れ

• 期間内に料金の支払いや返済がおこなわれていない
• 口座から引き落としができなかった
• 支払いを促す電話に出ない

上記のような場合に、支払いを促す最初の手段として債権者から督促状が送られてきます。貸金業者によっては、支払いや返済が確認できなかった時に、まず電話がかかってきて、その後督促状が届くというケースもあります。

督促状に書かれている内容

送られてくる督促状の内容は、債権者によって多少異なりますが、主に以下の要素が含まれています。

①過去に請求した事実、請求した日付
②請求金額
③支払い期限
④支払い方法
⑤督促状の送付と行き違いで入金していた場合への配慮の文面（※督促状が届く前に入金をしていた場合、連絡して確認を取ることが大切。
⑥支払い用紙の同封
⑦連絡先（封筒に記載されていることもある）
⑧残りの借金と遅延損害金を含む金額を一括請求する内容
※貸金業者によっては督促状で一括請求を通知することもある

裁判所からの督促状「支払督促申立書」に要注意

督促状には貸金業者などの債権者から直接送られてくるもののほかに、「特別速達」と記載された裁判所から送付されてくる督促状があります。 「支払督促申立書（支払い督促）」と書かれたものが裁判所から送付される督促状で、借金を一括請求することが記載されています。

支払督促申立書は、債権者が債務者に借金の滞納があることを裁判所に申し立てて、裁判を起こしたために届く督促状です。訴状が届く場合もありますが、どちらにしても対処せずに放置してしまうと、給料や預貯金などの財産が差し押さえられてしまいます。

貸金業者からの督促状も放置すべきではありませんが、裁判所からの支払督促申立書や訴状は、無視すると取り返しのつかない事態になってしまうので、届いたらすぐに司法書士や弁護士に相談して適切に対処するようにしましょう。

無視すると危険な催告書

催告書は、督促状と同じく借金や税金などの支払いを促す書面ですが、督促状よりも後に送られることが多いです。督促状は通常郵便でしたが、催告書は郵便局が「差出人、宛先、文書の内容、出した日時」を公的に証明する内容証明郵便で送られてくるケースがほとんどです。

催告書が届くまでの流れ

債権者から送られてきた督促状を放置していると送られてきます。貸金業者によっては、いきなり催告書が届くケースもありますが、多くの場合で督促状に応じない時の次の警告手段として送付されてきます。

催告書に書かれている内容

催告書は督促状に応じない債権者に送る書類のため、支払いを促すニュアンスが強めに書かれていることがほとんどです。督促状より文面の口調が厳しくなり、「重要」「急ぎ」といった表現が記載され、支払いに応じない場合は法的手段に出るといった文面が書かれていることもあります。

催告書は緊急性の高い書類で、届いた時には債権者が裁判を起こすことを考えて動いている可能性が高いです。放置するとすぐに訴訟を起こされて給料や預貯金などを差し押さえられてしまいますので、記載された期限までに支払いをおこなうか、司法書士や弁護士に相談して対処するようにしましょう。

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督促状と催告書が内容証明郵便で送られてきた場合は要注意

主に内容証明郵便は催告書を送る場合に使われますが、債権者によっては督促状から内容証明郵便で送るケースもあります。

内容証明郵便は、送った内容やその事実を証拠として残したい時に使用される公的なサービスで、債権者が内容証明郵便を使って督促状や催告書を送付してくることには意味がありますので、その意図を理解して速やかに対処することが大切です。

放置していると訴訟を起こされてしまう可能性がある

内容証明郵便で督促状や催告書が届く場合は、残りの借金と遅延損害金を一括して請求されることがほとんどで、支払いが確認できない時は法的処置をとられることが多いです。実際に、文面には「期限内にお支払いいただけない場合は、「民事訴訟や強制執行等の法的処置を取らせていただきます。」といった内容が記載されているはずです。

借金を一括請求されても支払えないので困る方も多いとは思いますが、放置してしまうと訴訟を起こされて、財産を差し押さえられてしまう可能性があります。

訴訟を起こされてから債務整理をすることも可能ですが、後手の対応になるため手続きに時間がかかってしまい、給料の一部を差し押さえられてしまう場合があります。そのため、内容証明郵便が届いて支払いが難しい時点で、すぐに司法書士や専門家に相談するようにしてください。

内容証明郵便で送って時効を中断させている

債権者が内容証明郵便で督促状や催告書を送る理由は、借金の支払いを要求した事実を証明し、借金の時効を中断させるためにあります。

法律には、一定期間使用していない権利は失われる「時効」という制度があり、借金の場合は返済がおこなわれていない状態が5〜10年続くことで時効を迎えます。督促状や催告書を送って支払いを促すことで、債権者は時効を一時的に止めること（時効の中断）ができますが、債務者が「受け取っていないと」言うことも考えられ、その場合は時効の中断が難しくなります。

時効が成立して借金の回収ができなくなると債権者は困るため、内容証明郵便で督促状や催告書を送付して、確実に支払いを促した事実を残しているわけです。

過払い金請求・債務整理の専門家みどり法務事務所

督促状・催告書が届いた時の対処法

すぐに支払えない場合は相談する

督促状・催告書が届いても支払いがむずかしい場合、督促を無視するのではなく適した場所に相談するようにしましょう。

借り入れの場合は貸金業者か司法書士・弁護士に相談する

クレジットカードや消費者金融への返済を滞納して督促状・催告書が届いてしまった場合は、まず貸金業者へ連絡します。 滞納してしまった理由を伝えた上で、分割返済や期限を遅らせることができるか交渉してください。

分割返済や支払い期限の延長を断られてしまった場合、そもそも返済が難しい場合は、司法書士や弁護士に相談しましょう。 司法書士や弁護士に相談すれば、債務整理をおこなうことで借金を減額あるいはゼロにすることができます。

手続きの最中に過払い金が発生していれば、過払い金を取り戻すことも可能です。

市民税・区民税・健康保険料等の場合は役所に相談する

市民税や区民税、健康保険料などの支払いを滞納して督促状や催告書が届いてしまった場合、無視すると給料や預貯金などの財産を役所に差し押さえられてしまう可能性があります。

例えば、税金を滞納した場合、督促状を発行してから10日過ぎても未納者から連絡や納税がないと、法律上の差し押さえが可能となります。

借り入れと同様に、督促状や催告書を無視するのは非常に危険ですので、できるだけ早く管轄の役所へ連絡して相談してください。事情を話すことで、分割払いでの支払いを認めてくれることもあります。

年金の場合は年金事務所に相談

年金の支払いを滞納して督促状や催告状が届いてしまった場合、近くの年金事務所に相談します。 年金が支払えないことと、その理由を年金事務所に相談すれば、分割での支払いで対応してくれたり、納付に猶予を持たせてくれたりします。

また、年間所得が200万円以下の場合や病気やケガで働けない場合、会社が倒産してしまった場合は、年金の納付が免除される可能性があるので、支払いがむずかしい時は必ず年金事務所に相談してください。

5年以上支払っていなければ消滅時効が成立するか確認する

督促状や催告書が届いても5年以上返済をしていない場合は、消滅時効が成立している可能性があります。

借金は返済しなければいけませんが、返済を長期間滞納しているのにもかかわらず5年以上一度も貸金業者から支払いを要求されなかった場合は、時効が成立して返済する必要がなくなります。

消滅時効を迎える期間は借り入れによって異なります。消費者金融のキャッシングや信販会社のクレジットカードのキャッシング、銀行のカードローンの場合は、最終返済日の翌日から5年経つと消滅時効を迎えます。

信用金庫や信用組合、労働金庫の借金、奨学金や個人間の貸し借り、過去に裁判されて支払いを放置しているものは最終返済日の翌日から10年で消滅時効を迎えます。

借金が消滅時効を迎えているかどうかは、借り入れ額や返済日が登録されている「信用情報機関」に自分の信用情報の開示請求をおこなって、最終返済日を確認するか、督促状や催告書に記載されている最終返済日を確認することでわかります。

ただし、時効を迎えていても時効援用の手続きをおこなわないと借金の返済義務は無くなりません。 時効援用の手続きは司法書士か弁護士にお任せすることができます。

見に覚えのない場合は架空請求の可能性もある

督促状や催告書が届いてしまった場合、すぐに支払うか手続きをする必要がありますが、見に覚えのない督促状や催告状が届いた場合は、架空請求詐欺である可能性もあります。

架空請求詐欺で届く督促状や催告状には、「訴訟や差し押さえを執行する」「自宅へ出向く」「勤務先を調査する」など不安を煽るような文句があり、記載されている電話番号に連絡するように書かれています。

この電話番号に連絡してしまうと、訴訟を取り下げるための費用を支払うよう要求されてしまいますので、電話しないようにしてください。

架空請求の督促状や催告状が届いてた場合のみ、連絡をせず無視するようにしましょう。

とにかく放置せずに対応することが大切

架空請求の督促状や催告状の場合を除き、借金を滞納していて督促状や催告状が届いてしまった時は、すぐに対応しましょう。

督促状や催告状を無視していると、一括請求されるだけでなく、財産を差し押さえられてしまう可能性があります。支払いが難しい場合は、管轄の役所や司法書士・弁護士に相談して適切対処法をあおいでください。

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督促状・催告書が届いたらすぐに司法書士か弁護士に相談する

借金を滞納していた督促状や催告書が届いてしまった時は司法書士か弁護士に相談することで不利益を受ける前に対処することができます。

債務整理をして借金を減額あるいはゼロにすることができ、消滅時効を迎えているのであれば時効援用の手続きをすることも可能です。

督促状・催告書について1人で悩まず、まずは司法書士や弁護士に相談してみてください。